民事訴訟法 第37条（法人の代表者等への準用）

解説

マンションの管理組合が修繕積立金の使途をめぐって揉めている、卒業した大学の同窓会が預かり金を返さない。相手は会社でも個人でもなく、登記すらされていない「団体」だ。こういう相手は訴えられないと諦める人が多い。だが民事訴訟法29条が法人でない社団・財団に当事者能力を認め、37条がそこへ法定代理の規定を準用する。つまり団体そのものを当事者にして、その代表者(理事長・会長・管理者)を通じて訴訟を進められる。逆に言えば、誰を代表者として訴状に書くかが決定的になる。代表権のない人物を相手に手続を進めると、その瑕疵は判決後に上告理由(312条2項4号)や再審事由(338条1項3号)になり、苦労して取った勝訴判決がまるごとひっくり返る。代表者欄のたった一行が、訴訟全体の生死を握っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法37条は、法定代理及び法定代理人に関する規定を、法人の代表者、並びに法人でない社団・財団でその名において訴え又は訴えられることができるものの代表者・管理人に準用する規定である。当事者能力を定める29条と対をなし、団体が代表者を通じて訴訟を追行する手続的基礎を構成する。

こんなときに使う

• 管理組合の理事長が共用部の工事費を業者と結託して水増ししていた疑いがある。組合員のあなたは誰を相手に何を請求できる? 個々の理事を追うのではなく、組合そのものを当事者として、その代表者である理事長を通じて争う構造になる。代表者欄を組合ではなく理事個人にすると、勝っても組合財産に効力が及ばない
• 町内会の会長を引き受けた途端、前会長時代の未払い業者から訴状が届いた。被告は町内会、代表者はあなた。狙われているのはあなた個人の財布ではなく団体の財産だが、対応を誤れば団体名義で敗訴し、その効力は会の会計に及ぶ
• 訴状を出す三日前、相手の会社の登記を取ったら代表取締役が先月交代していた。旧代表者名のまま提出すれば補正や却下のリスク。今日中に訴状の当事者欄を直さないと提訴予定がずれる
• PTA、同窓会、研究会、労働組合。法人格がなくても、規約があり代表者が決まっていれば訴え訴えられる側になりうる。あなたが任意団体の代表を引き受けた瞬間、その団体の訴訟の矢面に立つ立場が回ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が法人なら登記簿謄本、任意団体なら規約・直近の総会議事録を取得し、現在の代表者(代表取締役・理事長・会長・管理者)を確定する2. 訴状の当事者欄は「団体名」+「上記代表者 ○○」と記載し、個人ではなく団体を被告にする3. 代表者が係争中に交代したら、速やかに当事者欄を補正する(34条準用) 4. 任意団体の場合、その団体がその名において訴え訴えられる実体(29条の要件)を備えているか事前に確認する

訴えられた側：1. 団体の代表者として訴状を受け取ったら、まず自分が規約・登記上の代表権を持つか確認し、なければ正当な代表者へ引き継ぐ2. 旧代表者時代の行為が争点なら、当時の代表権の所在と引継ぎ経緯を記録で固める3. 相手が代表者を取り違えていれば、代表権の欠缺を主張して手続を止められる4. 判決の効力は団体財産に及ぶため、構成員個人の責任との切り分けを早期に弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：代表権欠缺の瑕疵は審理中であれば補正できる(34条準用)。看過されて判決が確定した場合、再審の訴えは事由を知った日から30日以内、かつ判決確定の日から5年以内に提起しなければならない(民事訴訟法342条)。この期間を過ぎると、瑕疵があっても争えなくなる

学説

通説：37条は法定代理の規定(代表権の確認・補正・消滅通知)を団体の代表者に準用し、代表権の存否は職権調査事項とされる。瑕疵は審理中なら補正可能だが、看過されたまま確定すれば上告・再審事由となる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法の関連規定を整理し、法定代理及び法定代理人に関する規定を法人の代表者等へ準用する現行37条として再編。準用の範囲と位置づけを明確化した。