民事訴訟法 第36条（法定代理権の消滅の通知）

解説

訴訟の途中で、相手方会社の社長が解任された。あなたは「もう前の社長と話しても無駄だ」と思うかもしれない。逆である。民事訴訟法36条によれば、法定代理権（法人なら代表権、37条で準用される）の消滅は、本人または代理人から相手方に通知して初めて効力を生じる。つまり、会社が代表者交代をあなたに正式通知するまで、前の代表者が行った訴訟行為、和解、請求の認諾、訴えの取下げは、すべて有効にその会社を縛る。あなたが前の代表者に対してした送達や手続も有効だ。これは内部の人事異動を知りようがない相手方を不意打ちから守るための安全装置である。だから、相手の代表者が代わったらしいと噂で聞いても、正式な通知書が届くまでは、あなたは旧代表者を相手に手続を進めてよい。むしろ、自社の代表者を交代させた側こそ、通知を怠れば前任者の暴走に縛られる危険を背負う。

法的な位置づけ

民事訴訟法36条は法定代理権の消滅の効力発生時点を定める規定である。代理権が実体上消滅しても、本人または代理人から相手方へ通知が到達するまでは訴訟上その効力を生じない。第2項は選定当事者の選定の取消し・変更にこれを準用する。

こんなときに使う

• もし、訴訟係属中に相手方会社の代表取締役が背任で解任されたと小耳に挟んだら、どうなる？ あなたはまだ正式通知を受けていない。このとき前代表者に送達した書面も、前代表者と交わした期日でのやり取りも、すべて有効に会社を縛る。慌てて手を止める必要はない
• あなたの会社が訴訟係属中に社長を交代させた。前社長は会社に恨みを残して退任した。あと数日で次の口頭弁論期日が来る。消滅の通知を相手方に到達させるまで、前社長が会社の名で不利な和解をしても有効になりうる。今日中に通知を出さなければ、その暴走を止められない
• 未成年で親が代理していた原告が、訴訟中に成人した。親の法定代理権は消滅する。だが相手方への通知前は、親宛ての送達も有効だ
• マンションの住民30人が共同で施工業者を訴え、3人を選定当事者に選んだ。途中でその1人を交代させたが、相手に通知しなかった。旧選定当事者がした訴えの取下げは、依然として住民全員に効力を及ぼす。2項がこの場面を直接カバーする

取るべき行動

被害を受けた側：相手方の代表者・法定代理人が交代した立場のとき。1. 正式な通知書を受け取るまでは、旧代表者を相手にした送達や期日の手続を有効なものとして進めてよい2. 通知が来たら到達日時を記録し、その後の手続は新代表者を相手に切り替える3. 法定代理権の消滅で手続が中断する場合（民訴124条）は、受継の申立てを促す4. 通知前に旧代表者と固めた自白や和解は、こちらに有利なら援用する余地がある

訴えられた側：自社の代表者・法定代理人を交代させた立場のとき。1. 何より先に、消滅の通知書を相手方へ到達させる。社内決裁や登記の完了を待ってはいけない2. 通知の到達日時を記録に残し、到達後は新代表者で手続を引き継ぐ3. 通知前に前任者が不利な訴訟行為（和解・認諾・取下げ）をしてしまった場合、訴訟上は有効に縛られるため、前任者個人への善管注意義務違反等の責任追及は別途検討する4. 法人の代表者交代は37条で36条が準用される点を社内法務で共有しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。代理権消滅の効力は通知が相手方に到達した時に生じる（民訴36条1項）。なお、法定代理権の消滅により訴訟手続が中断した場合は、受継の申立て等を速やかに行う必要がある（民訴124条以下、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：36条は法定代理権消滅の効力発生時点を通知の到達に固定する規定であり、相手方の手続的信頼を保護する趣旨に立つ。商業登記による公示があっても、相手方への通知がない限り訴訟上の効力は生じないと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）。旧民訴法の規定を整理し、法定代理権の消滅の通知主義を36条に置き、2項で選定当事者の選定の取消し・変更に準用する構造を明確化した。