民事訴訟法 第349条（決定又は命令に対する再審）

解説

裁判所が下すものは判決だけではない。訴訟費用をいくら負担するかの決定、過料を科す命令、文書提出を命じる命令。これら「決定」「命令」も、いったん確定すればもう動かせないと多くの人は思い込む。民訴349条はその思い込みを崩す。即時抗告で争えるタイプの決定・命令が確定していても、もしその裏に再審事由（相手の偽造文書、偽証、関与した裁判官の犯罪、本来あるべき代理権の欠缺など、338条が定める重大な瑕疵）が隠れていたなら、あなたは再審を申し立てて、確定した決定をひっくり返せる。判決の再審（338条以下）と同じ武器が、決定・命令にもそのまま準用される。あなたが「もう終わった」と引き出しの奥にしまった手続にも、まだ一本の糸が残っている可能性がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法349条は、決定・命令に対する再審を定める規定である。即時抗告で争うことができる確定した決定または命令に対し、判決の再審に関する338条以下の規定を準用して再審の申立てを認める。判断の当否ではなく、偽造・偽証・裁判官の犯罪など手続の正統性を破壊する限定的な瑕疵がある場合に限り適用される。

こんなときに使う

• もし、あなたに科された過料の決定が、相手の提出した偽造文書を根拠にしていたとしたら？ 即時抗告の期間（1週間、332条）はとうに過ぎ、決定は確定済み。それでも349条の再審申立てなら、偽造が刑事で確定するなどの要件を満たすかぎり、確定した過料決定を覆す道が開く
• 訴訟費用額確定決定が確定して3週間。相手が費用計算の根拠として出した領収書が偽造だと今になって判明した。再審事由を知った日から30日の不変期間（342条準用）が、もう動き出している。気付いた今日が起算点。残り日数を数え始めるべきだ
• 友人が家庭裁判所の審判で不利な決定を受け、「もう確定したから無理」と落ち込んでいる。だが審判に対する再審は家事事件手続法が民訴の再審規定を準用する。確定イコール終わり、ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず手元の決定・命令が「即時抗告で争える種類」かつ「確定済み」か確認。両方そろって初めて349条の再審が使える2. 338条の再審事由に当てはまるか照合。偽造文書・偽証・裁判官の犯罪などは原則として刑事の有罪確定等が必要（338条2項準用） 3. 再審事由を知った日を特定し、そこから30日の不変期間（342条準用）を逆算4. 管轄は原則その決定をした裁判所（340条準用）。申立書に事由を具体的に記載して提出する

訴えられた側：1. 相手の主張する再審事由が338条の限定列挙に本当に当たるか精査。単なる判断への不服なら、入口での却下を求める2. 期間徒過を主張。知った日から30日、確定から5年（342条準用）を過ぎていないか確認。ただし代理権欠缺・既判力抵触は期間制限が外れる点に注意3. 再審開始決定（346条準用）の段階と本案再審理（348条準用）の段階を分け、まず開始要件の不存在を争う

時効（請求できる期限）：再審事由を知った日から30日の不変期間（民訴342条1項準用）、かつ決定・命令が確定した日から5年（同条2項準用）。ただし代理権の欠缺と既判力の抵触を理由とする場合は、342条3項の準用により期間制限が及ばない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：349条は即時抗告で争える確定した決定・命令を対象に判決の再審規定を準用するもので、再審事由は338条の限定列挙に限られ、判断の当否は対象外とされる。再審は開始の可否（346条準用）と本案再審理（348条準用）の二段階で審理されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、決定・命令に対する再審を現行349条として配置。即時抗告で争える確定済みの決定・命令を対象とし、判決の再審に関する338条から前条までの規定を準用する構造を明文化した。