民事訴訟法 第348条（本案の審理及び裁判）

解説

再審開始の決定が出た。確定判決という、原則として二度と開かない鉄の扉が、こじ開けられた瞬間だ。多くの人はここで勝ったと錯覚する。だが348条が突きつけるのは、扉の奥にもう一つの戦場があるという冷たい事実である。再審は二段階構造だ。第一段階は『そもそも再審を開くか』の審査（345条、346条）、そして第二段階がこの348条、開かれた扉の奥での本案審理だ。しかも審理範囲は『不服申立ての限度』に縛られる。あなたが訴状で争った部分しか、裁判所は見直さない。さらに残酷なのが2項。本案を審理した結果『元の判決はやはり結論として正当だった』と判断されれば、せっかく開いた再審の請求は棄却される。再審開始イコール勝訴ではない。扉を開けることと、その奥で勝つことは、まったく別の作業なのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法348条は、再審の本案審理を定める規定である。再審開始の決定が確定した場合に、裁判所が不服申立ての限度で本案を審理し、元の判決を正当とするときは再審請求を棄却し、正当でないときは判決を取り消して再度裁判する、再審二段階構造の後段を規律する。

こんなときに使う

• 再審開始の決定が確定したと通知が届いたら、次に何をすべきか？ 喜んでいる暇はない。348条1項の本案審理では、あなたが訴状で挙げた『不服申立ての限度』しか審理されない。範囲を狭く書いていたら、勝てたはずの論点が審理対象から丸ごと外れる
• あなたが何年も前に勝ち取った確定判決に対し、相手が再審を申し立て、開始決定まで出てしまった。だが諦めるのは早すぎる。348条2項により、本案審理で『元の判決はやはり正当』と裁判所が判断すれば、相手の再審請求は棄却され、あなたの勝訴は維持される。第二の戦場は、あなたの側にも開かれている
• 新証拠が出た。確定した財産分与の判決を覆したい。だが再審事由を知った日から30日というカウントダウンは既に始まっている。再審開始決定はゴールではなく、スタートラインにすぎない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず再審事由（民事訴訟法338条各号、例：判決の証拠が偽造だった、判断の遺脱があった）が実際に存在するか精査する2. 再審の訴状で『不服申立ての限度』を必要十分に設定、ここが348条1項の審理範囲を確定させる3. 再審開始決定（346条）が出ても気を抜かず、本案審理で元判決を覆す主張立証を準備4. 新証拠は本案審理の場で提出、開始決定段階の疎明と本案の立証は別物と心得て二段構えで動く

訴えられた側：1. 相手の再審事由が338条の要件を満たすか、まず適法性のレベルで争う（345条で却下・棄却の余地がある） 2. 開始決定が出ても348条2項という反撃カードが残る。本案審理で『元の判決は結論において正当』と立証すれば請求棄却に持ち込める3. 審理範囲は不服申立ての限度に限られるので、相手が範囲を広げようとする動きを牽制4. 開始決定に対しては即時抗告（347条）など不服申立ての手段も併せて確認する

時効（請求できる期限）：348条自体に期間の定めはない。だが前提となる再審の訴えには厳格な期間制限がある。再審事由を知った日から30日の不変期間、かつ判決確定の日から5年（民事訴訟法342条）。この期間を過ぎると、再審事由があっても訴え自体が不適法として却下される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：再審は二段階構造を採るとするのが通説・実務である。第一段階は再審の訴えの適法性と再審事由の存否を審査する段階（345・346条）、第二段階が348条の本案審理であり、開始決定の確定を経てはじめて本案の当否が審理される。開始決定は本案勝訴を意味しない点が強調される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の再審本案審理規定を現代語化のうえ現行348条として再編成。再審開始決定確定後に『不服申立ての限度』で本案を審理し、元判決が正当なら棄却（2項）、そうでなければ取消し・再裁判（3項）という二段階構造を明文で整理した。