民事訴訟法 第347条（即時抗告）

解説

裁判で負けて判決が確定した。普通はそこで終わり、二度と覆らない。だが日本の民事訴訟には、確定判決を覆すための最後の小窓が用意されている。再審だ。証拠が偽造だった、証人が偽証で有罪になった、そんな極限の事由（338条）があるとき、あなたは再審を申し立てられる。すると裁判所は三つの決定のどれかを下す。門前払いの却下（345条1項）、理由なしの棄却（345条2項）、そして審理やり直しを認める再審開始決定（346条1項）。347条は、この三つすべてに即時抗告で不服を申し立てられると定める。ここで知っておくべき急所が一つ。即時抗告は告知の日から1週間の不変期間（332条）。延長は効かない。あなたが却下・棄却されたとき、この1週間を逃せば同じ理由で二度と争えない。逆にあなたが再審開始決定を突きつけられた元勝訴者なら、1週間以内に動かなければ勝ったはずの裁判がやり直しになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法347条は、再審手続における決定への不服申立てを定める規定である。再審の訴えの却下決定・棄却決定（345条1項・2項）および再審開始決定（346条1項）に対し、当事者が即時抗告をすることができる旨を規律する。即時抗告の期間は1週間の不変期間（332条）に服し、延長は認められない。

こんなときに使う

• 偽造文書を信じた判決であなたは負け、それが確定した。後にその文書が偽造と判明し再審を申し立て、ようやく再審開始決定（346条1項）が出た。喜んだのも束の間、相手が即時抗告。開始決定が固まるまで、戦いはもう一段続く
• あなたは10年前の訴訟で勝ち、判決は確定した。ある日「再審開始決定」の通知が届く。確定したはずの裁判がやり直される。これを阻みたいなら、あなたに残された手は1週間以内の即時抗告だけだ
• もし再審の訴えが「不適法」として却下（345条1項）されたら、どうなる？ 決定書を受け取ったその日から1週間。この不変期間を逃せば、原則として争う道は閉じる。残り時間は、今日も含めて七日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定書の告知日を即座に記録、ここが1週間の起算点（332条）。2. 却下（345条1項）か棄却（345条2項）かを確認、却下は手続の不備、棄却は事由なしの判断で反論の組み立てが変わる。3. 1週間以内に原裁判所へ即時抗告状を提出、抗告理由は具体的に書く。4. 棄却が確定すると同じ事由で再び再審を申し立てられなくなる（345条3項）ため、この一回に全力を注ぐ

訴えられた側：1. 再審開始決定（346条1項）の告知日を記録、1週間以内に即時抗告できる。2. 抗告では再審事由（338条）の不存在や訴えの不適法を主張し、開始決定の前提を崩す。3. 元の確定判決の執行力は当然には失われない点を活かし、必要なら権利を保全。4. 抗告審で開始決定が維持されると本案審理（348条）へ進むため、抗告段階での事由の否認が防衛線になる

時効（請求できる期限）：即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内に行わなければならない（民訴332条）。不変期間のため延長はできず、過ぎれば原則として争えない。起算点は決定書の告知日。やむを得ない事由があれば訴訟行為の追完（97条）の余地はあるが、認められる例は極めて限られる

学説

通説：再審は『再審開始決定』と『本案審理（348条）』の二段階構造であり、開始決定は勝敗の結論ではない。347条の即時抗告は各決定の当否を不変期間内で争わせ、確定判決の安定と誤判の是正を調和させる手続的保障と理解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法下の再審決定に対する不服申立て規定を引き継ぎ、再審の却下・棄却・開始の各決定に即時抗告できる枠組みを現行347条として整理・明文化した。