民事訴訟法 第345条（再審の訴えの却下等）

解説

裁判で負け、判決が確定した。普通はそこで全てが終わる。控訴も上告もできない。だが日本の民事訴訟には、確定判決をなかったことにできる非常手段が一つだけ残されている。再審だ。345条は、その再審の入口に立つ門番である。あなたが再審を申し立てると、裁判所は二段階で審査する。第一段階は適法性。期間を過ぎていないか、法律が定めた事由をきちんと主張しているか。形式が欠ければ『却下』。第二段階は事由の有無。中身を見て再審に値する理由がなければ『棄却』。どちらも判決ではなく『決定』、つまり通常の口頭弁論を開かずに門前払いできる。そして最も残酷なのが第3項だ。一度『棄却』が確定すれば、同じ理由を持ち出して再び再審を申し立てることは永久にできない。あなたの最後の窓は、一度きりしか叩けない

法的な位置づけ

民事訴訟法345条は、再審の訴えに対する裁判所の処理を定める規定である。訴えが不適法な場合は決定で却下し（1項）、再審の事由がない場合は決定で棄却する（2項）。棄却決定の確定後は、同一の事由を不服の理由として再び再審の訴えを提起することができない（3項）。

こんなときに使う

• 全力を尽くした裁判で負けた数年後、相手が法廷で出した契約書が偽造だったと判明した。再審の扉は開きうるが、原則としてその偽造について有罪の確定判決が必要（338条2項）。しかもあなたに残された時間は、事由を知った日から30日の不変期間（342条）。この刑事と民事の二本の時計を同時に回さないと、確定判決は永遠に固まる
• あなたは何年も前に勝訴し、もう終わった案件だと思っていた。ある日、相手から再審の訴状が届く。安心していい部分もある。多くの再審は345条の段階で、本格的な審理に入る前に却下・棄却される。だがまず確認すべきは、相手の申立てが342条の5年の期間を過ぎていないか。期間切れなら『不適法』として却下を主張できる
• もし相続争いで負けた後、勝った側が出した遺言書が偽造だったと分かったら、確定した判決をひっくり返せるのか。理屈の上では可能だ（338条1項6号）。だが偽造の有罪確定という重い壁と、345条の二段階審査が立ちはだかる
• 相手の強制執行を止めたい一心で再審を申し立てる人がいる。だが提起だけでは執行は止まらず、裁判所は不適法な申立てを345条1項で素早く却下できる。時間稼ぎにはほぼならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の不服が338条の10項目の再審事由に当てはまるか確認。当てはまらなければ申立て自体が無意味2. 偽証・偽造型なら、その有罪確定判決が取れるか（338条2項）を先に見極める3. 事由を知った日から30日（不変期間）、判決確定から5年（342条）の二重の期限を計算し、知った日の証拠を確保4. 不服判決をした裁判所（340条の専属管轄）へ再審の訴状を提出5. 345条で却下・棄却されたら、1週間以内に即時抗告（347条）

訴えられた側：1. 相手の再審の訴えが342条の期間（知った日から30日・確定から5年）を過ぎていれば『不適法』として却下を主張2. 主張された事由が338条のリストに当てはまらない、または有罪確定（338条2項）を欠くなら不適法・事由なしを争う3. 345条2項で棄却決定が確定したら、第3項を根拠に同一事由での再申立てを完全に封じられる4. 執行は自動では止まらないので、相手の執行停止の申立てには担保の要否を含め反論する

時効（請求できる期限）：再審の訴えは、再審の事由を知った日から30日の不変期間内（342条1項）。判決確定（事由が確定後に生じた場合はその発生）から5年で提起できなくなる（342条2項、ただし代理権欠缺・既判力抵触の事由は5年の制限を受けない、342条3項）。345条の決定への即時抗告は1週間の不変期間（347条、285条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再審は確定判決の既判力に対する例外であり、345条の二段階審査（適法性・事由の有無）と3項の同一事由再申立て禁止は、再審の濫用を防ぎ裁判の終局性を保つための手続的絞り込みであると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い再審の規定が再編され、不適法な訴えの却下・事由のない請求の棄却を『決定』で処理し、棄却確定後の同一事由再申立てを禁止する現行345条の体系が整備されたと解される（改正の経緯の詳細は人的検証が必要）。