民事訴訟法 第344条（不服の理由の変更）

解説

確定した判決を覆す最後の手段、それが再審だ。あなたが渾身の力で再審の訴えを起こしたとする。理由はたとえば「相手が偽造文書で勝った」(338条6号)。ところが提起後、別の動かぬ証拠が見つかった。たとえば「判決に関与した裁判官が、この事件で収賄していた」。344条は、こう告げる。再審を起こした当事者は、不服の理由(なぜこの確定判決はおかしいのか、という再審事由)を後から変更できる、と。一見、救いの条文に見える。だが落とし穴がある。再審事由は一つひとつに342条の期間制限が掛かっている。その事由を知った日から30日の不変期間、判決確定から5年。あなたが新しい理由に差し替えたつもりでも、その新理由を知ってから30日を過ぎていれば、変更は門前払いになる。理由は変えられる、しかし時計は理由ごとに別々に回っている。この二重構造を知らずに動くと、最後の切り札を自分で焼き捨てる。

法的な位置づけ

民事訴訟法344条は、再審の訴えを提起した当事者が、係属中の再審手続において不服の理由を変更できる旨を定める規定である。ここでいう不服の理由とは再審を基礎づける再審事由（民訴338条）を指し、その変更には新たな事由の追加・差し替えを含む。各事由には民訴342条の期間制限が独立に及ぶ。

こんなときに使う

• あなたは民事裁判で負け、判決は確定した。半年後、相手が法廷に出した契約書が偽造だったと判明。これを再審事由(338条6号)として再審を起こす。審理中、今度は当時の証人が偽証で有罪確定したと分かった。これも再審事由(338条7号)。344条で理由を追加できるが、偽証判明から30日以内に動かないと、その理由だけ脱落する
• もし、再審を起こした後で「実はもっと強い証拠があった」と気付いたら、訴え自体を取り下げて出し直すべきか、それとも344条で理由を足すべきか。答えは後者。取り下げて出し直すと、最初の理由の5年の壁にまた当たる恐れがある。理由変更なら同じ手続の中で処理される
• 確定判決の相手方であるあなたのもとに、再審の訴状が届いた。理由は一つだけ。ほっとしてはいけない。相手は審理の途中で344条を使い、別の再審事由を追加してくる可能性がある。最初の理由だけ潰せば終わり、と油断すると、第二第三の理由で足をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再審を起こした後に新たな再審事由(新証拠、偽造判明、関与裁判官の犯罪など)が見つかったら、まずその事由を知った日付を客観資料で固定する2. 知った日から30日の不変期間(342条)内に、344条による不服の理由の変更を書面で申し立てる。期間内に動くことが生死を分ける3. もとの理由は取り下げず、追加・差し替えとして複数の再審事由を並べる方が安全4. 各事由が判決確定から5年を超えていないかも併せて確認、超えていれば原則として主張不可

訴えられた側：1. 再審の訴状が届いたら、書かれた再審事由を確認すると同時に、相手が後から344条で別の理由を追加してくる前提で防御を組む2. 相手が理由を追加してきたら、その新事由を『相手がいつ知ったか』を精査し、30日の不変期間を過ぎていれば期間徒過(342条)を主張して追加を封じる3. 判決確定から5年を超えた事由なら、それ自体で不適法を主張4. 再審事由の存在そのものを争う本案の防御と、期間制限の手続的防御を二段構えで用意する

時効（請求できる期限）：再審の訴えは、当事者が再審事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならない(民事訴訟法342条1項)。判決確定の日から5年を経過すると原則として提起できない(同2項)。344条で追加する新たな再審事由にも、この30日と5年が事由ごとに独立して適用される(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：344条の不服の理由の変更は、新たな再審事由の追加・差し替えを含むが、追加する各事由には民訴342条の30日・5年の期間制限が独立して及ぶ。同一事由内での主張の補強と、別事由の追加とを区別する点に実務上の意義がある。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。旧法の再審規定を現代語化のうえ再構成し、再審の訴えを提起した当事者が不服の理由を変更できる旨を現行344条として明文化した。