民事訴訟法 第343条（再審の訴状の記載事項）

解説

あなたが裁判で負け、判決が確定した。控訴も上告も尽きた。もう打つ手はないと思うその瞬間、頭をよぎるのが「再審」という言葉だ。確定した判決をもう一度ひっくり返す、最後の非常口。民事訴訟法343条は、その非常口を開けるための訴状（再審を求める訴え状）に何を書くかを定める。当事者と法定代理人、どの判決のどこに不服でその判決の再審を求める旨、そして不服の理由。問題は三つ目だ。ここで多くの人が躓く。「裁判官の判断が間違っていた」「新しい証拠が見つかった」では、この扉は開かない。民事の再審で認められる理由は、338条に限定列挙された十種類だけ。偽造された文書、偽証、判断の遺脱、判決の基礎が後に覆ったこと、代理権の欠缺。あなたの不満がこの十種類のどれにも当てはまらなければ、訴状は本案の審理に入る前に却下される（345条）。343条は単なる書式ではない。あなたの怒りを、法が受け付ける形に翻訳できるかどうかの関門である。

法的な位置づけ

民事訴訟法343条は、再審の訴えを提起する際の訴状の必要的記載事項を定める規定である。当事者及び法定代理人、不服の申立てに係る判決の表示と再審を求める旨、並びに不服の理由の三点を記載すべきものとし、不服の理由は同法338条所定の再審事由に対応して特定されることを要する。

こんなときに使う

• もし、あなたが負けて確定した判決のあと、相手が法廷に出した借用書が偽造だったと判明したら？ 再審の扉はある。だが、その事実を知った日から30日（342条の不変期間）。再審の訴状の「不服の理由」に、ただ「不当だ」と書いても通らない。「338条1項6号、相手提出の借用書は偽造」と号を特定して書かねば、中身を見てもらえずに却下される
• あなたが勝訴を確定させた側。ある日、相手方から再審の訴状が届く。心臓が跳ねるが、まず慌てる必要はない。訴状の「不服の理由」が338条の事由に当てはまっていなければ、本案の審理に入る前に却下される（345条）。届いた訴状の三つ目の記載が、どの号を指しているかを真っ先に確認する
• あなたを敗訴に追い込んだ証人が、その法廷での証言を理由に偽証罪で有罪確定した。これは再審事由になりうる（338条1項7号）。ただし、その有罪判決の確定が要件になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の不満が338条1項のどの号に当たるか特定する。当たらなければ再審の土俵に乗れない2. その事由を知った日から30日以内（342条の不変期間）、かつ判決確定後5年以内に提起3. 訴状には343条の三つの記載事項、特に不服の理由を号で具体的に書く4. 5号から8号系の事由なら、有罪確定などの加重要件（338条2項）を満たすか確認5. 提起先は原則として不服を申し立てる判決をした裁判所（340条）

訴えられた側：1. 届いた再審の訴状の「不服の理由」が、338条の事由に具体的に該当しているかを精査2. 該当しない、または号の特定がないなら、本案前の却下（345条）を求める3. 知った日から30日、確定後5年の期間を過ぎていれば期間徒過の抗弁4. その事由を前の上訴で主張できた、または知りながら主張しなかったなら、補充性（338条1項ただし書）を主張して封じる

時効（請求できる期限）：再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならない（民事訴訟法342条1項）。判決確定後5年を経過すると原則として提起できない（同2項）。ただし代理権の欠缺などの事由は、この5年の制限を受けない例外がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再審は確定判決の既判力を例外的に破る非常手続であるため、その事由は338条に限定列挙され、訴状の不服の理由もこれに対応して特定されることを要する。さらに上訴で主張できた瑕疵は再審で争えないとする補充性（338条1項ただし書）が働く。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号）。旧法の再審規定を承継しつつ、再審の訴状の記載事項を現行343条として整理した。