民事訴訟法 第341条（再審の訴訟手続）

解説

確定判決で負けた。控訴も上告も尽きた。普通ならここで終わり。だが法は壁の隅に、最後の一枚だけ扉を残している。再審だ。民事訴訟法341条は、その再審がどう進むかを定める。「再審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定を準用する」。つまり地裁の判決を覆したいなら地裁の手続ルールで、高裁の判決なら高裁のルールでもう一度戦う。あなたが知るべきは、再審が二段構えだという点だ。第一段は「そもそも再審を始めてよいか」の審理（再審開始決定）、第二段が「では中身をもう一度」の本案再審理。341条が効くのは第二段。第一段の門（338条に限定列挙された再審事由）を突破して初めて、この条文の出番が来る。門は狭い。だが開けば、確定したはずの判決がもう一度動き出す。

法的な位置づけ

民事訴訟法341条は再審の本案手続に関する準用規定であり、再審の訴訟手続については、その性質に反しない限り、各審級における通常の訴訟手続に関する規定を準用する旨を定める。再審事由（338条）を要件とする入口審理を経て再審開始決定が出た後、原判決をした審級の手続によって本案を再審理する局面で機能する。

こんなときに使う

• 判決確定後に、相手が裁判で使った契約書が偽造だったと分かったら？ 文書偽造で相手の有罪が確定すれば、再審事由（338条1項6号）になる。だが再審の訴えは事由を知った日から30日以内（342条1項）。気付いた瞬間から砂時計が落ち始める
• あなたが勝訴確定した側。ある日、相手から再審の訴状が届く。慌てる必要はない。再審開始決定が出るまで、確定判決の効力はそのまま生きている。まず相手が主張する事由が338条の限定列挙に当たるかを見る。当たらなければ門前却下を求める
• 決定的に見える資料が後から出てきた。だが民事の再審は敗者復活戦ではない。出し忘れた、後から思い出した、ではびくともしない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分のケースが338条の再審事由（文書の偽造・変造、証人の偽証、裁判官の職務犯罪、代理権の欠缺、判決の基礎となった裁判の変更など）に当たるか確認。当たらなければ再審の入口に立てない2. 事由を「知った日」を記録化、342条の30日はここから起算3. 判決をした裁判所（340条）に再審の訴状を提出し、本案でどう勝つかの主張立証も同時に準備4. 相手の強制執行が迫るなら執行停止の申立て（403条）を併用、再審の訴え単独では執行は止まらない

訴えられた側：1. 届いた再審の訴状で、相手の主張する事由が338条の限定列挙に該当するかをまず精査、該当しなければ却下を求める2. 再審開始決定が出るまで確定判決の効力は維持される、慌てて譲歩しない3. 提訴期間（342条、知った日から30日・確定から5年）を徒過していないか確認、徒過なら不適法却下を主張4. 開始決定が出た場合は、341条が準用する通常手続で改めて本案の防御を組み直す

時効（請求できる期限）：再審事由を知った日から30日の不変期間（民事訴訟法342条1項）。判決確定の日から5年（同条2項、再審事由が確定後に生じた場合はその発生日から5年）。ただし代理権の欠缺（338条1項3号）・既判力抵触（同10号）の事由は5年の制限を受けない（342条3項）。30日は伸長されない不変期間である点に注意

学説

通説：341条の『各審級における訴訟手続に関する規定を準用する』とは、再審開始決定後の本案再審理を原判決をした審級の通常手続で行う趣旨であり、『その性質に反しない限り』との留保により再審の特質と矛盾する規定は準用から除かれると解される。

通説：再審は確定判決の既判力に対する例外的救済であるため、入口（338条の限定事由・342条の不変期間）を厳格に絞る一方、いったん開始された本案審理には通常手続と同等の手続保障を与える二段構えが妥当とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法の再審規定（旧420条台）が全面再編され、再審事由・管轄・期間・手続が現行338条以下に整理された。本条はその一環として、再審の本案手続に各審級の訴訟手続規定を準用する条文として現在の位置に置かれた。