民事訴訟法 第38条（共同訴訟の要件）

解説

同じ施工不良のマンションで、上階の水漏れ、外壁のひび、共用部の欠陥に、30世帯が同時に苦しんでいる。一人ずつバラバラに訴えると、裁判所ごとに判断が割れ、証拠も各自で集め直し、弁護士費用も人数分かかる。民事訴訟法38条は、この状況に出口を用意している。権利や義務が複数人に共通するとき、または同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その全員が共同訴訟人として一緒に訴え、または訴えられることができる。さらに後段では、権利義務が同種であって原因も同種であれば足りるとして、要件を緩める。同じ貸主が複数の借主に滞納家賃を請求する、同じ製品で被害を受けた消費者が集まる、こうした場面で力を発揮する。ばらばらの個人が、一つの戦線に立つ。それを許す器が、この一条だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法38条は通常共同訴訟の要件を定める規定であり、権利義務が数人について共通する場合、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づく場合に、複数人が共同訴訟人として共に訴え又は訴えられることを認める。後段は権利義務及び原因が同種であれば足りるとして要件を緩和する。各共同訴訟人の訴訟追行は独立する。

こんなときに使う

• もし、同じ投資詐欺で50人が被害に遭ったとしたら？ 一人で訴えれば被告は軽く見るが、50人が共同訴訟人として一つの法廷に並べば、裁判所も相手も無視できない。証拠も人数分集まり、立証は格段に楽になる。誰と組むかが、最初の勝負どころになる
• あなたが小さな工務店を経営していて、一つの分譲地の複数の購入者から、まとめて欠陥を理由に訴えられた。共同訴訟になると各原告の主張を一度に捌くことになるが、共同訴訟人独立の原則（39条）で一人の自白が他の原告に当然には及ばない点は、あなたの防御の足場になる
• 交通事故で同乗者3人が全員怪我をした。3人は加害者を共同で訴えられる。判決の食い違いも防げる
• あと2週間で消滅時効が完成する。同じ欠陥商品の被害者を SNS で集めている最中だが、全員分の委任状が揃わない。先に時効が迫る人だけ提訴し、後から共同訴訟参加（52条）で合流させる手がある。時間との勝負だ
• あなたが連帯保証人の一人。債権者が主債務者と保証人全員をまとめて一つの訴訟で訴えてきた。権利義務が共通する典型的な共同訴訟だ。あなた一人が争っても、他の保証人がどう動くかで全体の流れが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分と同じ原因で被害を受けた人を探す。SNS、被害者の会、消費生活センターへの相談記録が手がかりになる2. 「権利義務が共通」か「同一の事実上及び法律上の原因」か、または後段の「同種」要件のどれに当たるかを整理し、共同訴訟の枠組みを設計3. 全員分の委任状と証拠を集約、時効が迫る人がいれば先行提訴し残りは共同訴訟参加（52条）で合流4. 弁護士費用は人数で按分できるため、一人当たりの負担を抑えつつ、まとめて提訴する旨を訴状で明示する

訴えられた側：1. 複数の原告にまとめて訴えられたら、まず共同訴訟の要件（38条）を本当に満たすかを確認、無関係な請求が混ざっていれば弁論の分離（152条）を申し立てる2. 通常共同訴訟なら共同訴訟人独立の原則（39条）が働き、一人の原告の主張・自白が他に及ばない点を利用し、各原告ごとに個別の反論を組む3. 原告ごとに事情が異なるなら、和解できる相手から個別に切り離して解決し、争点を絞る4. 立証責任は各原告にあるため、共通の事実と個別の事実を切り分けて防御する

時効（請求できる期限）：共同訴訟という枠組み自体に固有の時効はないが、各請求はそれぞれの消滅時効に服する。特定の時効のない請求は、一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。不法行為に基づく請求なら民法724条（知った時から3年、人の生命・身体侵害は5年、不法行為時から20年）。共同訴訟参加で合流させる被害者は、自身の時効完成前に手続をとる必要がある

学説

通説：38条の通常共同訴訟は、前段の「権利義務の共通・同一の事実上及び法律上の原因」又は後段の「同種の権利義務・同種の原因」のいずれかを満たせば成立し、各共同訴訟人の訴訟追行は独立する（39条）と解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法から条文番号が再編され、通常共同訴訟の要件が現行38条に整理された。前段（権利義務の共通・同一の事実上及び法律上の原因）と後段（同種の権利義務・同種の原因）の二段構成を維持している。