民事訴訟法 第52条（共同訴訟参加）

解説

会社の取締役を相手に、ある株主が責任追及の裁判を起こした。あなたも同じ会社の株主だ。だがその裁判が進んでいることを、あなたは知らない。それでも判決が確定すれば、その効力はあなたにも及ぶ。会社の組織に関する訴えの判決には対世効があるからだ（会社法838条）。民事訴訟法52条があなたに握らせるのは、この理不尽をひっくり返す権利である。訴訟の結果が「当事者の一方」と「第三者であるあなた」について合一にのみ確定すべき場合、あなたは進行中の裁判に共同訴訟人として割り込める。傍観して結果だけを押し付けられるのではなく、自分の主張と証拠を法廷に持ち込み、当事者として戦える。重要なのは、これが補助参加（42条、脇から一方を助けるだけ）とは別物だという点だ。共同訴訟参加をしたあなたは、独立した当事者として、自分の名で上訴もできる。脇役ではなく、主役の一人になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法52条は共同訴訟参加を定める規定であり、訴訟の目的が当事者の一方および第三者について合一にのみ確定すべき場合に、その第三者が共同訴訟人として係属中の訴訟に参加できる旨を規定する。参加人は独立した当事者となり、必要的共同訴訟（40条）として審判される点で、当事者を補助するにとどまる補助参加（42条）と区別される。

こんなときに使う

• もし、あなたと同じ立場の株主が先に株主総会決議取消しの訴え（会社法831条）を起こしていたら？ その認容判決は対世効で全株主を縛る（会社法838条）。あなたが自分の主張を法廷に届けたいなら、別訴を立てるより52条で割り込む方が早い。会社訴訟は出訴期間（決議の日から3か月）が短く、参加のタイミングが権利行使の生死を分ける（最新の判例状況をご確認ください）
• あなたが会社側、つまり訴えられた立場だとする。先行する株主の訴えに、別の株主が次々と52条で参加してくると、戦線が広がり防御コストが跳ね上がる。だが裏を返せば、参加してきた株主それぞれと和解の糸口を探る機会も増える
• 数人で起こさなければ当事者適格を欠く固有必要的共同訴訟で、一人が訴え忘れていた。このままでは却下される。その一人が52条で参加すれば、訴訟全体が救われる。
• 会社役員の責任を追及する株主代表訴訟（会社法847条）を、ある株主が進めている。あなたも参加株主になれば、原告側に立って訴訟追行に関与できる。原告株主と被告役員がこっそり手を抜く馴れ合い訴訟を、内側から監視する立場に立てる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「合一確定の必要性」があるか確認。判決効が自分に及ぶ類似必要的共同訴訟（会社訴訟、住民訴訟など）かを見極める2. 先行訴訟がどの裁判所のどの段階（第一審か控訴審か）で係属しているか特定3. 参加の申出は書面で行い（52条2項・47条2項）、当事者双方に送達される（47条3項）。申出書には参加の趣旨と理由を明記する（43条） 4. 出訴期間のある訴訟（会社法831条の3か月など）では期間内に動く。弁護士に先行訴訟の記録閲覧を依頼し、参加の可否を早期に判断

訴えられた側：1. 第三者が52条で参加してきたら、まず「合一確定の必要性」を欠くとして参加要件を争えないか検討。要件を満たさなければ却下を求められる2. 参加が認められた場合、相手方が複数になり主張・証拠が増える。各参加人ごとに反論を整理3. 必要的共同訴訟（40条）になるため、一人との和解や請求の認諾が全体に及ばない点に注意し、全体戦略を組み直す4. 参加人それぞれと個別和解の糸口を探り、戦線を畳む選択肢も検討する

時効（請求できる期限）：共同訴訟参加そのものに固有の期間制限はなく、先行訴訟が事実審の口頭弁論終結前であれば参加できるのが原則。ただし参加の前提となる本案の訴え自体に出訴期間がある場合（例：株主総会決議取消しの訴えは決議の日から3か月、会社法831条）、その期間の制約を受けうる（実務上、解釈が分かれている論点を含む。最新の判例状況をご確認ください）

学説

通説：民訴52条の共同訴訟参加が認められるには、判決効が第三者に及ぶ類似必要的共同訴訟など「合一にのみ確定すべき関係」が必要であり、参加後は必要的共同訴訟（40条）として審判される。単なる利害関係では足りないとするのが通説である

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：現行民事訴訟法（平成8年法律第109号、平成10年施行）への全部改正に伴い、旧法の共同訴訟参加規定を現52条に再編し、申出方式の準用規定（43条・47条2項3項）を整理した