民事訴訟法 第53条（訴訟告知）

解説

あなたが小売店を営んでいて、卸から仕入れた製品を客に売ったとする。その製品に欠陥があり、客から損害賠償で訴えられた。本当の原因はメーカーの製造ミスだ。だがメーカーは「うちは関係ない」と知らん顔をしている。ここで民事訴訟法53条が効いてくる。あなたは係属中の訴訟について、参加できる第三者（このメーカーや卸）に対し、書面で「この裁判に参加できますよ」と知らせることができる。これが訴訟告知だ。狙いは知らせること自体ではない。告知を受けた相手が参加しなかった場合でも、46条の規定上は参加できた時に参加したものとみなされる。つまり後であなたがメーカーへ求償の裁判を起こしたとき、相手は「前の裁判の結論はおかしい」と蒸し返せなくなる。一枚の書面が、本当の責任者を逃がさないための鎖になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法53条は訴訟告知を定める規定であり、訴訟係属中の当事者が、参加できる第三者に対し、理由及び訴訟の程度を記載した書面で訴訟の係属を知らせる制度をいう。告知を受けた者が参加しなかった場合でも、第46条の適用上は参加することができた時に参加したものとみなされ、参加的効力が及ぶ。

こんなときに使う

• もし、あなたが連帯保証人として債権者から全額を請求され訴えられたら、どうする。主債務者に訴訟告知をしておけば、後でその主債務者に立て替えた分を求償する裁判で、相手は前訴の結論を争えなくなる。告知の一枚があるかないかで、二度目の裁判の難易度がまるで違う
• あなたが交通事故の加害者として被害者に訴えられたが、本当はもう一台の車の無理な割り込みが原因だった。そのもう一人の運転手に訴訟告知を出す。彼が参加せず傍観していても、後の求償訴訟で過失割合の蒸し返しを封じられる
• 下請けに発注した工事に瑕疵があり、施主から元請けのあなたが訴えられた。下請けへ訴訟告知。これで責任の押し付け合いの構図を、最初の裁判の段階から固定できる
• あなたが訴訟告知を受け取った側だとしたら。あと数日で第一回期日が迫り、参加するか無視するか迷っている。ここで無視を選ぶと、自分が当事者でもないのに、その裁判の結論にあとで縛られる立場に立つ。傍観は安全ではない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが訴えられた側で、損害の真の原因が第三者にある場合。1. 誰に最終的な責任を求償できるかを洗い出す（仕入れ元、下請け、共同不法行為者、主債務者など） 2. その相手の住所と、なぜ責任があるのかの理由を整理3. 理由と訴訟の現段階を記載した訴訟告知書を裁判所に提出（3項）、できるだけ早い段階で出す4. 本訴が終わったら、告知した相手へ求償の訴えを起こす。前訴の判断は参加的効力で相手を縛る

訴えられた側：あなたが訴訟告知を受け取った側。1. 無視は危険、参加しなくても後で前訴の結論に縛られる立場になる（4項、46条） 2. 自分に本当に責任が及ぶ可能性があるなら、補助参加（42条）して自分に有利な主張・立証を前訴の段階で行う3. 参加的効力には例外もある（前訴で十分主張・立証できなかった等の事情があれば争える余地、46条各号）、その事情があるか弁護士と精査4. 参加するかしないかは、後の求償訴訟での自分の立場を見据えて判断する

時効（請求できる期限）：訴訟告知に特定の時効はないが、訴訟が係属している間（原則として事実審の口頭弁論終結時まで）でなければ出せない。早く出すほど参加的効力の及ぶ審理範囲が広がるため、実務上は訴え提起後できるだけ早期に行うのが鉄則

学説

通説（参加的効力説）：訴訟告知および補助参加の効力は既判力ではなく、敗訴責任の公平な分担を根拠とする参加的効力であるとする。判断の理由中の事実にも及び、告知者と被告知者の間でのみ作用する。46条各号の例外事由（前訴で十分に主張・立証できなかった等）があれば後訴で争う余地が残る。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正に伴い、旧法下の訴訟告知規定を現行第53条へ再編。理由及び訴訟の程度を記載した書面提出の要件、参加しなかった場合に参加できた時に参加したものとみなす規定を現行の形で整理した。