民事訴訟法 第42条（補助参加）

解説

友人に頼まれて借金の連帯保証人になった。ある日、その友人（主債務者）が貸金業者から訴えられたと知る。あなたは当事者ではない、訴状もあなた宛てではない。だが他人事だと放置すると、友人が手を抜いて負けたとき、その敗訴判決があなたの首を絞める。民事訴訟法42条は、訴訟の結果について法律上の利害関係を持つ第三者が、当事者の一方を助けるために訴訟へ参加する道を開く。決定的なのは「法律上の」という三文字だ。単に友人を心配する、お金が惜しいという事実上の関心では足りない。あなた自身の権利義務が、その判決によって法的に左右される関係でなければならない。連帯保証人、求償義務を負う者、転売した商品の前の売主。こうした立場の人が、自分の番が来る前に他人の訴訟へ入り込み、証拠を出し主張を述べる。参加すれば判決の効力（参加的効力、46条）が自分にも及ぶが、裏を返せば、参加しないまま後で蒸し返すことは封じられるという意味でもある。

法的な位置づけ

民事訴訟法42条は補助参加を定める規定であり、訴訟の結果について法律上の利害関係を有する第三者が、当事者の一方を補助するためその訴訟に参加する制度を規律する。単なる事実上の関心では足りず、判決により自己の権利義務が法的に左右される関係を要件とする。

こんなときに使う

• もし、あなたが連帯保証人になった友人が貸金業者に訴えられ、しかもその友人が裁判に真剣に向き合っていないと感じたら？ あなたは42条で友人側に補助参加し、自分で時効や過払いの主張を出せる。友人任せにして負ければ、次はあなたが全額請求される番だ
• あなたが製品を仕入れて転売した小売業者だとする。最終消費者が、あなたの取引先である卸を欠陥で訴えた。あなたは卸側に補助参加して、その商品に欠陥がなかったことを一緒に立証できる。なぜなら、卸が負ければ次はあなたへの求償が回ってくるからだ
• 保険会社から「あなたの事故の件で被害者が相手を訴えた」と通知が来た。訴訟告知（53条）だ。参加するか迷っているうちに判決が出れば、参加しなくてもその結論にあなたは縛られる
• あなたの会社の取締役が、株主代表訴訟で会社の損害を賠償しろと訴えられた。会社として取締役側を支援したいなら、参加の判断は早いほどよい。証拠調べが終わってから入っても、できることはもうほとんど残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分に「法律上の利害関係」があるか確認、連帯保証・求償・前主後主など、あなたの権利義務が判決で左右される関係か2. あるなら43条の申出書を、どちらの当事者を助けるか明示して裁判所へ提出3. 参加が認められたら、証拠提出・主張・上訴などを自分の判断でできる。ただし助ける側（被参加人）の行為と矛盾する行為はできない（45条） 4. 早いほど効く、証拠調べ前の争点整理段階で入ること

訴えられた側：1. 相手から訴訟告知を受けたら放置は危険、参加しなくても参加的効力（46条）に縛られうる2. 参加するか、しないなら「なぜ自分は拘束されないか」（被参加人の主張立証が十分だった等）の材料を後の求償訴訟に備えて記録3. 逆にあなたが将来求償したい立場なら、こちらから53条で訴訟告知を出し、相手を効力で縛る4. 第三者の参加資格自体を争うなら、当事者は44条で異議を述べられる

時効（請求できる期限）：補助参加の申出は、訴訟が裁判所に係属している間、上訴審を含め判決確定までいつでも可能（43条）。特定の時効はないが、参加が遅れるほど主張立証の機会は実質的に失われ、訴訟告知を受けながら放置すると参加的効力（46条）に縛られる点に注意

学説

通説（参加的効力説）：民訴46条の効力は既判力とは異なる特殊な拘束力（参加的効力）であり、補助参加人と被参加人の間で、敗訴判決の理由中の判断も含め後の訴訟で争えなくする趣旨と理解する。被参加人が参加人の協力を妨げた場合などには効力が及ばない例外も認められる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧民事訴訟法64条から現行42条へ移行。補助参加の要件『訴訟の結果について利害関係を有する第三者』の趣旨を維持しつつ現代語化した