民事訴訟法 第43条（補助参加の申出）

解説

保証人になった瞬間、あなたは他人の裁判の当事者予備軍になる。債権者が主債務者を訴えたとき、あなた自身は被告ではない。だが主債務者が負ければ、その判決の結論はあなたの保証債務に跳ね返ってくる。民訴43条は、こうした「当事者ではないが結果に利害を持つ第三者」が、進行中の裁判に自分から飛び込む入口を定める。やることは二つ。第一に「参加の趣旨」、つまりどちらの当事者を助けるかを示す。第二に「参加の理由」、つまり自分にどんな利害関係があるかを明らかにする。これを、その訴訟が係属している裁判所に申し出る。しかも2項により、控訴や答弁といった訴訟行為と同時に申し出てよい。つまり、あなたが当事者でなくても、敗訴判決に対してあなた自身が控訴を打てる。傍観するしかないと思っていた裁判に、自分の手で介入できる扉がここにある。

法的な位置づけ

補助参加の申出とは、訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、一方の当事者を補助するため訴訟に参加する意思を表示する訴訟行為をいう。民事訴訟法43条は、その申出が参加の趣旨および理由を明らかにして係属裁判所に対してされるべきこと、ならびに補助参加人としてできる訴訟行為と同時にされ得ることを定める。

こんなときに使う

• もし、あなたが保証した借金をめぐって債権者と主債務者が裁判をしていると知ったら、どうする？ あなたは被告ではないが、主債務者が負ければ請求はあなたに来る。43条で補助参加を申し出れば、主債務者の側に立って証拠を出し、反論を組める。本人任せにせず、自分の支払額を自分で削りにいける
• 交通事故で加害者が被害者から訴えられた。任意保険会社は実際に賠償金を払う立場だから、加害者側に補助参加して防御に加わる。保険会社の弁護士が前に出る瞬間だ
• あなたの会社が下請けに製品を卸し、その下請けが消費者から欠陥で訴えられた。下請けが負ければ、次はあなたの会社が求償される。第一審の控訴期間は判決送達から2週間。43条2項を使えば、補助参加の申出と控訴を同時に出せる。当事者でなくても、この2週間以内に動けば敗訴判決をひっくり返す入口に立てる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の『利害関係』を整理：その裁判の結論が、保証債務・求償・自分への別訴などで自分に跳ね返るかを確認2. どちらの当事者を助けるか（参加の趣旨）と、その利害関係（参加の理由）を書面化3. その訴訟が係属している裁判所に補助参加の申出を提出。控訴したいなら43条2項で控訴と同時に出す4. 助ける当事者と矛盾しない範囲で、証拠と主張を補充していく

訴えられた側：1. 第三者から補助参加の申出が出たら、その人に本当に『訴訟の結果についての利害関係』があるか検討する（42条） 2. 利害関係がないと考えるなら、補助参加について異議を述べる（44条）。異議が出ると裁判所が参加の許否を決定する3. 自分が訴訟告知を受けた側なら、参加して争うか否かを早期に判断。放置すると参加的効力（46条）で後から覆せなくなる4. 期日と控訴期間を常に意識する

時効（請求できる期限）：補助参加の申出に確定的な終期はなく、訴訟係属中であれば控訴審・上告審でも、また訴訟行為と同時にもできる（43条2項）。ただし控訴と同時に申し出る場合は控訴期間（判決送達から2週間、民事訴訟法285条）に拘束される。訴訟告知を受けた場合の参加の判断は判決確定前に済ませること、確定後は参加的効力を争う場面に移る

学説

通説（参加的効力説）：補助参加が及ぼす効力（46条）は既判力そのものではなく、補助参加人と被参加人との間で前訴の判断を争えなくする特殊な参加的効力であるとする。後の求償訴訟での拘束の根拠を、当事者間の既判力とは区別して説明する立場。

共同訴訟的補助参加説：判決の効力が第三者にも及ぶ類型では、通常の補助参加より参加人の地位を強化し、被参加人の行為に拘束されない地位を認めるべきとする解釈。明文はなく、株主代表訴訟などで問題となる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、補助参加の申出に関する規定が現行43条に整理された。申出に参加の趣旨および理由の明示を求める方式、ならびに補助参加人としてできる訴訟行為と同時に申し出てよい旨が明文化された。