民事訴訟法 第45条（補助参加人の訴訟行為等）

解説

他人同士の裁判に、あなたが横から入って一方を助けられる制度がある。補助参加という。だが多くの人は、自分宛てに届いた『訴訟告知』という書面を、関係ない通知と思って棚に積む。それが落とし穴だ。45条は、補助参加した者が攻撃防御の提出、異議、上訴、再審の申立てまで、ほぼ一切の訴訟行為をできると定める。つまりあなたは傍観者ではなく、もう一人の戦い手になれる。ただし二つの縛りがある。第一に、参加した時点で既に過ぎた手続、例えば終わった証人尋問はやり直せない(1項ただし書き)。第二に、あなたの行為が、助けている本人(被参加人)の行為と矛盾するときは無効になる(2項)。本人が借金を認めているのに、あなたが否認しても通らない。あなたは独立の当事者ではなく、あくまで従属的な助っ人の立場だ。この一線を測り違えると、せっかく参加しても力を出せない。

法的な位置づけ

民事訴訟法45条は、補助参加人が行使できる訴訟行為の範囲と限界を定める規定である。補助参加人は攻撃防御方法の提出、異議申立て、上訴・再審の提起その他一切の訴訟行為をなしうるが、参加時に既に経過した手続はなしえず、その行為が被参加人の訴訟行為と抵触する場合は効力を生じない。補助参加人は独立の当事者ではなく、被参加人を補助する従属的地位に置かれる。

こんなときに使う

• あなたが連帯保証人になった友人が、貸主から貸金返還で訴えられた。もし友人が負けたら、次は誰が請求されると思う？ あなただ。今その裁判に補助参加して友人を勝たせれば、あなたへの請求も根元から消える可能性がある
• 元請けがオーナーから欠陥工事で訴えられ、あなたの会社に『訴訟告知書』が届いた。返答を考える猶予はあと数日。放置すれば、後日あなたが元請けから求償される裁判で、今回の判決の判断にあなたは縛られる(参加的効力、46条)。今が分岐点だ
• 大家が借主を建物明渡しで訴えた。あなたはその部屋を借主から又借りしている転借人だ。借主が負ければ、あなたも住む場所を失う
• あなたが補助参加して法廷で必死に否認したのに、肝心の被参加人本人が『はい、間違いありません』と認めてしまった。あなたの否認は2項で無効になる。助っ人は、主役の自白を覆せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の権利義務がその裁判の結果に法律上左右されるか確認(42条の参加の利益)、単なる感情的・経済的利害では足りない2. 早期に補助参加の申出書を裁判所に提出(43条)、遅れると証拠調べ済みの手続はやり直せない(45条1項ただし書き) 3. 参加後は被参加人と方針をすり合わせ、矛盾しない範囲で証拠と主張を上乗せ(2項対策) 4. 相手から参加の異議が出ても、却下が確定するまでは訴訟行為を続けられる(3項)、止まらず動く

訴えられた側：1. 助けに来た補助参加人がいるなら、その主張と自分の主張が矛盾しないよう歩調を合わせる、矛盾すれば参加人の行為が2項で無効になり戦力を無駄にする2. 逆に敗訴したら求償したい相手がいるなら、今のうちに訴訟告知(53条)を打つ、相手が参加してもしなくても後の裁判で判決の効力が及ぶ3. 参加を望まないなら異議を申し立てる(44条)が、却下確定前の参加人の行為や、確定後でも当事者が援用した行為は有効に残る(4項)ことに注意

時効（請求できる期限）：補助参加に固有の出訴期間はないが、時的限界がある。訴訟が係属している間(判決確定前)に申し出る必要があり、参加した時点で既に過ぎた手続(終了した証拠調べ等)は45条1項ただし書きでやり直せない。上訴審で初めて参加するなら、上訴期間内に参加して上訴を提起しなければ手遅れになる(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：民訴45条1項により補助参加人は原則として一切の訴訟行為をなしうるが、その地位は従属的であり、2項により被参加人の訴訟行為と抵触する行為は効力を生じない。本人の自白や請求の認諾を補助参加人が覆すことはできない

通説（例外法理）：判決の効力が参加人に及ぶ共同訴訟的補助参加の場面では、参加人は被参加人に従属せず独自に訴訟行為をなしうるとされ、2項の抵触無効の適用が緩和される。株主代表訴訟への株主の参加などが典型例とされる

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の補助参加規定を整理し、補助参加人が一切の訴訟行為をなしうること、参加時に過ぎた手続はなしえないこと、被参加人と抵触する行為は無効であることを現行45条に明文化