民事訴訟法 第40条（必要的共同訴訟）

解説

遺産分割でこじれて、いちばん話の通じない兄だけを相手に訴えを起こした。だが裁判所はあなたの言い分を一切聞かず、訴え却下。理由は「相続人全員を当事者にしていないから」。民事訴訟法40条が支配する「必要的共同訴訟」では、争いの結論が関係者全員について同じでなければ確定できない事件がある。遺産確認、共有物分割、会社の決議取消し。こうした事件では、当事者を一人でも欠くと中身に入る前に門前払いになる（固有必要的共同訴訟）。さらに40条は、当事者になった共同訴訟人の一人が有利な主張をすれば全員に効力が及び、逆に不利な行為（自白、訴えの取下げ）は全員が揃わなければ効力を生じないと定める。一人の足並みの乱れが、全員の勝敗を左右する構造だ。あなたが最初に問うべきは「誰を訴えたいか」ではなく「誰を欠いてはならないか」である。

法的な位置づけ

民事訴訟法40条は、必要的共同訴訟における共同訴訟人間の訴訟行為の効力を規律する規定である。訴訟の目的が全員について合一にのみ確定すべき場合に、有利な訴訟行為は一人でも全員の利益に及び、不利な行為は全員でしなければ効力を生じず、訴訟手続の中断・中止も全員に及ぶことで、判決の合一確定を担保する。

こんなときに使う

• もし、相続人が五人いるのに、あなたが一番揉めている一人だけを相手取って遺産確認の訴えを起こしたら？ 裁判所は中身を判断せず却下する。全員を当事者にし直して再提訴、その間に時間と弁護士費用が二重にかかる
• あなたが共有物分割訴訟で被告にされたが、共有者の一人が訴えられていない。あなたはこの一点を突いて「当事者適格を欠く」と主張できる。手続上の急所を握っているのは、被告であるあなたの側だ
• 株主総会決議取消しの訴えは、決議の日から三か月以内（会社法831条）。あなたを含む複数の株主が原告に名を連ねる類似必要的共同訴訟だが、一人が期間内に提訴すれば足りる。あと数日でこの三か月が切れる、誰が原告に立つかを今夜決めなければ間に合わない
• 友人が、亡き親の不動産をめぐって兄弟の一部だけを相手に訴えると言い出した。あなたが40条を知っていれば、「全員を当事者にしないと門前払いになるよ」と一言で止められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提訴前に、当事者として欠かせない者を確定する。相続なら戸籍を遡って相続人全員、共有物なら登記簿で共有者全員を洗い出す2. 全員を原告に揃えられない場合、協力しない者を被告側に回す（原告・被告の振り分け）という実務手法を検討する3. 行方不明者がいれば公示送達（民訴110条）で手続を進める4. 一人でも欠けば訴え却下になるため、提訴前のこの確認が勝敗の入口。弁護士に戸籍・登記の収集を依頼する段階で漏れを潰す

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、まず原告側が必要な当事者を全員揃えているか確認する2. 固有必要的共同訴訟で当事者を欠いていれば、本案の反論より先に『当事者適格の欠如』を主張し、訴え却下を狙う3. 却下を取れれば相手は全員を揃えて出直すしかなく、その間に出訴期間や時効の壁が立ちはだかることもある4. 自分が複数被告の一人でも、不利な行為は全員が揃わなければ効力を生じない（民訴40条1項）ので、一人の失言で全体が沈むことはない

時効（請求できる期限）：40条自体に固有の時効はない。基礎となる実体的請求権や出訴期間に従う（例：株主総会決議取消しの訴えは決議の日から3か月、会社法831条）。上訴については判決送達から2週間の控訴・上告期間（民訴285条、313条）が共同訴訟人全員にとって意味を持ち、一人の上訴で全員の確定が止まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：必要的共同訴訟は、関係者全員を当事者にしなければ訴えが不適法となる『固有必要的共同訴訟』と、各人が単独提訴できるが合一確定が要求される『類似必要的共同訴訟』に区別される。40条はいずれにも適用され、合一確定を効力面から担保する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。必要的共同訴訟における訴訟行為の効力に関する規律を現行40条に整理し、有利・不利の非対称な効力、相手方の行為の効力、中断・中止の全員への波及を明文化
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正。本条の実体的内容に大きな変更はないが、訴訟手続全体のデジタル化に整合する形で運用が更新