民事訴訟法 第39条（共同訴訟人の地位）

解説

交通事故で同じ加害者から被害を受けた三人が一緒に訴える。あるいは連帯保証人として複数人がまとめて訴えられる。「一緒に訴訟しているのだから運命共同体だ」と思うのが普通の感覚だ。だが民事訴訟法39条は真逆を定める。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人がした訴訟行為、一人に対する相手方の行為、一人について生じた事情は、他の共同訴訟人に影響しない。隣に座って一緒に戦っているように見えても、法律上はそれぞれが独立した別個の訴訟をしているに等しい。隣の原告が不利な自白をしても、あなたは縛られない。逆に隣の原告が控訴して逆転勝訴しても、控訴しなかったあなたの敗訴は確定したままだ。この独立原則を知らずに「みんな一緒だから安心」と油断すると、自分だけ取り残される。

法的な位置づけ

民事訴訟法39条は共同訴訟人独立の原則を定める規定であり、通常共同訴訟において共同訴訟人の一人がした訴訟行為、一人に対する相手方の訴訟行為、一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない旨を規定する。各共同訴訟人を独立した訴訟主体として扱い、必要的共同訴訟（同法40条）の合一確定とは対をなす。

こんなときに使う

• 同じ欠陥商品で複数の被害者が共同で製造業者を訴えた。ところが一人が和解金の提示に応じて訴訟から抜ける。残ったあなたは仲間が減ったと焦るが、その和解はあなたの請求額に何の効果も及ぼさない。あなたはあなたの満額を主張し続けられる
• もし、あなたが連帯保証人の一人として貸金返還請求を受け、共同被告の主債務者が法廷で「借りたのは事実です」と認めてしまったら? その自白はあなたを縛らない。あなたは独自に消滅時効や保証契約の不成立を主張できる
• 共同原告の一人が期日に来ず、欠席で不利な扱いを受けた。だがそれはその人だけの問題だ。あなたの審理は淡々と続く
• 第一審で共同原告5人がそろって敗訴した。控訴期間は判決送達から2週間。ここで全員が「みんな負けたから無駄だ」と諦めると、控訴した者だけが二審で逆転のチャンスを得て、しなかった者は敗訴が確定する。あと数日の判断が、あなた一人の運命を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共同で訴える前に、これが通常共同訴訟か必要的共同訴訟(40条)かを確認。通常なら各自独立で、足並みは強制されない2. 仲間の一人が不利な自白や安い和解をしても、あなたの主張には影響しないので、自分の請求は満額で維持する3. 仲間が出した有利な証拠は証拠共通の原則で自分にも使えるので、共同で証拠を厚くする4. 判決後は仲間の動向を待たず、自分の控訴期限(送達から2週間)を独立に管理する

訴えられた側：1. 共同被告の一人(主債務者など)が自白しても、あなたは独自に時効・無効・弁済を主張できるので、安易に同調しない2. 他の被告と防御方針が食い違うなら、無理に統一せず独立して最善の防御を組む3. ただし証拠共通で相手に有利な証拠も使われうるので、共同被告の不利な証拠提出には警戒する4. 一審で共同被告全員が敗訴しても、自分だけ控訴する選択肢を期限内に確保する

時効（請求できる期限）：39条自体に固有の時効はないが、独立原則の実益が最も鋭く出るのは上訴の場面である。控訴は判決送達日から2週間(民事訴訟法285条)で、共同訴訟人それぞれが独立に進行・徒過する。一人が控訴しても他の者の控訴期間は止まらない

学説

通説（証拠共通の原則）：39条により訴訟行為は独立するが、証拠の評価については共通に作用するとするのが判例・通説。一人の提出した証拠が他の共同訴訟人の事実認定にも用いられうるため、独立原則は証拠の世界では貫徹されない。

実務上有力な見解（主張共通の制限）：主張共通については弁論主義との関係から一般化に慎重・否定的な見解が有力で、証拠共通と異なり認めない方向で解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法62条の共同訴訟人独立の原則を現行39条へ条文番号を移動し、表現を現代語化した。独立原則の実質的内容は維持された。