民事訴訟法 第267条の2（和解等に係る電子調書の更正決定）

解説

和解が成立した日、当事者は肩の荷が下りた気分で法廷を出る。数か月後、その和解調書を持って法務局や銀行の窓口に立ったとき、担当者が指を止める。地番が一桁違う。氏名の漢字が旧字体になっている。振込先の口座番号が一つずれている。和解に係る電子調書は確定判決と同一の効力を持つ債務名義（強制執行や登記の根拠となる公的文書）だが、登記官も執行裁判所も、書いてあるとおりにしか動かない。267条の2は、その袋小路に開けられた非常口である。計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りであれば、裁判所は申立てにより、または職権で、いつでも更正決定ができる。期間制限はない。三年後でも直る。ただし直せるのは表示上の明白な誤りだけで、和解の内容そのものは書き換えられない。この一線の内側にいるか外側にいるかで、次に打つ手はまったく別物になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法267条の2は、和解等に係る電子調書の更正決定を定める規定である。電子調書の内容に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合、裁判所は申立てにより又は職権で、期間の制限なく更正決定をすることができる。更正の対象は表示上の明白な誤りに限られ、和解の合意内容自体の変更には及ばない。

こんなときに使う

• もし、和解調書の被告会社の商号が一字違いで記録されていて、その会社が来週にも清算手続に入ろうとしていたら？ 誤記のまま強制執行を申し立てても、債務名義と申立ての同一性を欠くとして却下される。更正決定の申立てを今日中に出し、決定の告知後に走る即時抗告期間まで織り込んで執行のスケジュールを引き直さないと、回収の窓が閉じる
• 分割払いの和解で、第一回の支払期日が「九月三十一日」と記録されていた。存在しない日付である。誰が見ても誤りと分かる以上、明白な誤りとして更正の対象になる
• 支払う側に立っている場合を考えてほしい。和解調書の元金が合意より一桁多く記録され、相手はその調書で預金の差押えを申し立ててくる。この局面では自分の側から更正決定を申し立てる道と、更正では処理されない場合に請求異議の訴え（民事執行法35条）で執行を止める道が並行して存在する。どちらを主戦場にするかは、その誤りが「明白」と言えるか否かで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調書の記載と正しい表示を並べた対照表を作る2. 担当の裁判所書記官に連絡し、職権更正で処理できるか確認する。これが最短ルート3. 動かなければ更正決定の申立書を提出し、明白性を裏付ける資料（登記事項証明書、戸籍、通帳の写し）を添える4. 決定の告知後1週間の即時抗告期間を見込んで、執行や登記の日程を組み直す。なお3項が即時抗告を認めるのは申立てを不適法として却下した決定であり、理由なしとして退けられた場合の不服申立ての可否は実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：1. 更正決定の告知を受けたら日付を記録する。即時抗告は告知から1週間の不変期間（民事訴訟法332条）で、過ぎれば争えない2. 争点は一点、その誤りが「明白」と言えるかどうか。合意内容の変更にあたると構成できれば、更正決定自体が違法であり抗告理由になる3. 実質的な内容変更だと考えるなら、和解の解釈をめぐる本体の争いに引き戻し、請求異議の訴え（民事執行法35条）による執行停止も並行して検討する

時効（請求できる期限）：更正決定の申立て自体に期間制限はない。条文が「いつでも」と定めており、和解成立から何年経っていても申し立てられる。ただし更正決定および申立てを不適法として却下した決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事訴訟法332条）。この1週間を過ぎれば、誤った更正もそのまま確定する

学説

通説：更正決定の対象は表示上の明白な誤りに限られ、和解の合意内容を実質的に変更する更正は許されないとされる。内容を争う場合は和解の錯誤取消の主張や請求異議の訴え（民事執行法35条）によるべきであり、更正手続とは制度趣旨が異なると理解されている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）により新設。民事裁判手続の IT 化に伴い、ファイルに記録された和解等に係る電子調書の更正について独立の明文を置き、更正決定および申立てを不適法として却下した決定に対する即時抗告の道筋を定めた。従来は判決の更正（257条）の類推で処理されていた。施行は段階的であり、最新の施行状況の確認が必要である。