民事訴訟法 第63条（訴訟を遅滞させた場合の負担）

解説

民事裁判には「負けた側が訴訟費用を払う」という大原則がある（民訴61条、訴訟費用とは印紙代や証人の日当など手続にかかる公的費用のこと、弁護士費用は原則含まれない）。だがこの63条は、その原則に風穴を開ける。あなたが裁判で勝ったとしても、審理を不当に引き延ばした責任があれば、その遅れによって余計にかかった費用を、勝者であるあなたが負担させられる。証拠を小出しにする、期日に正当な理由なく欠席する、提出期限を守らない。こうした「自分の責めに帰すべき事由」で訴訟を遅らせると、裁判所はあなたに費用の全部または一部を負わせることができる。逆に、相手がこの手であなたを消耗させているなら、あなたから裁判所にこの条文の適用を促すこともできる。勝ち負けとは別の軸で、訴訟の進め方そのものにペナルティが用意されている。それを知る者と知らぬ者では、法廷での振る舞いが変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法63条は訴訟遅滞による費用負担を定める規定であり、当事者が適時提出主義に違反し、または期日・期間の不遵守その他自己の責めに帰すべき事由で訴訟を遅滞させたときは、勝訴の場合であっても遅滞により生じた訴訟費用の全部または一部を裁判所がその当事者に負担させうる旨を規定する。敗訴者負担の原則（61条）の例外として機能する。

こんなときに使う

• 相手が証人尋問のたびに「次回また補充します」と引き延ばし、半年で終わるはずの裁判が二年目に突入したとしたら？ その遅れであなたが余計に負担した期日関連費用を、相手の勝敗とは別枠で相手へ負わせるよう裁判所に求められる。黙って消耗する必要はない
• あなたが被告で、不利な証拠を最後まで隠し持ち、判決直前に切り札として出した。たとえその証拠で逆転勝訴しても、「時機に後れた」と判断されれば（民訴157条）却下されるうえ、引き延ばし分の費用をあなたが負担させられる（63条）。小出し戦術は二重に損をする
• 提出期限まであと三日。書類が間に合わず期日が一回飛んだ。その一回の空転で生じた費用が、後であなたの側から精算されることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の遅滞行為を逐一記録：期日変更の回数と理由、書面提出の遅れ、欠席を準備書面や口頭弁論調書に残させる2. 弁護士に相談し、遅滞で余計にかかった費用（追加出頭、再準備の手間など）を項目別に整理3. 判決を求める段階で、訴訟費用の負担について63条の適用を主張4. 裁判所は職権で費用負担を裁判する（民訴67条）ため、遅滞の事実を裁判官に明確に認識させておくことが鍵

訴えられた側：1. 期日変更や提出遅延には必ず正当な理由（病気、証拠収集の客観的困難など）を疎明し記録に残す。「責めに帰すべき事由」でないと示すのが防御の核心2. 不利な証拠の温存は危険：時機に後れた攻撃防御方法として却下（157条）され、費用負担（63条）も招く。出すべき証拠は早期に出す3. やむを得ない遅滞だったと立証できれば、勝訴した場合の費用負担は回避できる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。訴訟費用の負担は判決等と同時に裁判所が職権で裁判する（民訴67条）。63条の適用を求めるなら、遅滞が現に生じている訴訟係属中に、その事実を準備書面や調書へ記録化しておく必要がある。判決が出てから「あの時遅れていた」と主張しても遅い

学説

通説：63条の適用には『当事者の責めに帰すべき事由』による遅滞が必要であり、やむを得ない事情による遅れは含まれない。費用負担の範囲は遅滞と相当因果関係のある費用に限られると解される。157条の却下と並ぶ訴訟促進の担保手段と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の遅滞費用負担規定を再編し現行63条として整理。条文を現代語化し『当事者の責めに帰すべき事由』による訴訟遅滞を費用負担の要件として明示した