民事訴訟法 第62条（不必要な行為があった場合等の負担）

解説

訴訟は勝てば費用を相手に払わせられる、多くの人はそう信じている。民事訴訟法61条が「敗訴者負担」を原則とするからだ。だが62条はその原則に穴を開ける。勝った当事者であっても、権利の伸張や防御に必要のない行為をして余計な訴訟費用を生じさせたら、その分は自分で負担させられることがある。勝つために不要な証人を何人も申請して期日が延びた、的外れな鑑定を求めて鑑定料が膨らんだ。こうした「やりすぎ」のコストは、最終的に勝訴しても裁判所の裁量であなたに付け回される。さらに、あなたが無駄な行為をした時点で、相手方がそれに対応するために必要だった費用まで、状況によってはあなたの負担になる。勝敗の結論だけ見て訴訟戦術を組むと、勝ってもなお財布が痛む。費用負担は「勝ったか負けたか」だけでは決まらない。

法的な位置づけ

民事訴訟法62条は、訴訟費用の負担に関する例外規定であり、裁判所が事情に応じて、勝訴した当事者にも、その権利の伸張または防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用の全部または一部を負担させることができる旨を定める。敗訴者負担を原則とする61条に対する裁判所の裁量的調整規定として機能する。

こんなときに使う

• 本人訴訟で、自分が正しいと信じるあまり、争点と関係のない主張や書証を大量に提出し続けた。結果は勝訴。だが裁判所は「この行為は権利の伸張に不要だった」として、増えた費用の一部をあなたに負担させた。勝っても支出が膨らむ典型例
• もし、最終的に全部勝てる見込みの事件で、念のためにと高額な私的鑑定や複数の証人尋問を盛り込んだら、どうなる？ 勝訴判決と引き換えに、その不要分の費用は62条で自分持ちになりうる。「念のため」が勝者にコストを跳ね返す
• 相手の主張に過剰反応し、不要な書面を連発して期日が一回増えた。勝ったのに、その一回分の費用はあなた負担。短い油断が積み重なる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が不要な行為で手続を膨らませていると感じたら、その行為が「権利の伸張・防御に必要でない」ことを期日や準備書面で具体的に指摘し、記録に残す2. 増えた費用（期日延期、不要鑑定、過剰な証人尋問など）を項目ごとに把握しておく3. 訴訟終結時の費用負担の裁判（民訴67条）で、62条の適用を求める意見を述べる4. 費用額は判決後の訴訟費用額確定手続（民訴71条）で確定するので、領収書・記録を保全しておく

訴えられた側：1. 自分の訴訟行為が「やりすぎ」と評価されるリスクを各段階で点検し、必要性の薄い証拠申出や書面の乱発を避ける2. 念のための鑑定・多数の証人申請をする前に、その必要性を準備書面で説明できる形にしておく3. 仮に裁判所が62条適用を示唆したら、その行為が当時の訴訟の程度において必要だったと反論する4. 勝訴見込みでも、費用負担まで含めた総コストで戦術を組む

時効（請求できる期限）：62条の費用負担は訴訟終結時の費用負担の裁判（民訴67条）で判断され、独立した時効はない。具体的な費用額は判決確定後の訴訟費用額確定処分（民訴71条）で確定し、これに対する異議は告知から原則1週間（即時抗告期間、民訴71条4項以下、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：62条は当事者の訴訟追行の自由と訴訟経済・相手方保護の調整規定であり、勝訴者であっても権利の伸張・防御に必要でない行為で生じた費用は裁判所の裁量で自己負担とされる。実務での全面適用例は多くないが、本人訴訟で無関係な主張・証拠を乱発する場面で適用リスクが高まると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行62条に整理。旧民事訴訟法の費用負担規定を承継し、勝訴者の無益な行為に対する裁量的費用負担を明文化した。