民事訴訟法 第64条（一部敗訴の場合の負担）

解説

100万円を請求して、判決で60万円が認められた。あなたは「勝った、訴訟費用は相手が払う」と思う。だが現実は違う。民事訴訟法64条は、一部だけ勝った場合の費用負担を裁判所の裁量に委ねている。6割勝ったから費用も6対4、とは限らない。裁判所は事案の事情を見て、5対5にも、場合によっては相手に全額負担させることもできる。さらに見落としがちな核心がもう一つある。ここでいう「訴訟費用」に、あなたが払った弁護士費用は原則含まれない。印紙代、郵券、証人の日当、鑑定費用、これが訴訟費用の中身だ。つまり60万円勝っても、弁護士に払った着手金や報酬は自腹のまま。「勝てば全部取り返せる」という素朴な期待と、64条が定める現実の間には、深い溝がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法64条は、一部敗訴の場合における訴訟費用の負担方法を定める規定であり、各当事者の負担を裁判所の裁量に委ね、事情により一方当事者に全部を負担させることを認める。敗訴者負担の原則（同法61条）を前提としつつ、勝敗比率では捉えきれない当事者の訴訟態度や争点の軽重を費用配分に反映させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 貸した200万円のうち120万円だけ返済が認められた。請求の6割が通ったのに、裁判所は訴訟費用を5対5と定めた。なぜか。残り80万円について、あなたの主張立証が不十分だったと評価されたからだ。一部敗訴の費用配分は、勝った割合と一致しない
• あなたが被告で、相手の請求1000万円のうち300万円だけ認容された。請求額の7割を退けたのだから、訴訟費用は相手が多く負担すべきと考える。裁判所も訴訟費用の多くを原告負担と定める可能性がある。被告でも「どれだけ過大請求を退けたか」が費用配分の武器になる
• 和解の席。相手が「訴訟費用は各自負担で」と提案する。あなたは応じるべきか。判決まで進めば裁量で有利に振れるかもしれない。その場で判断を迫られる
• もし控訴して、一審の一部敗訴を覆そうとしたら? 控訴審の費用も含めた負担割合が再計算される。控訴期間は判決送達から2週間。費用負担まで含めて損得を計算する時間は、実質あと数日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提訴前に請求額を現実的に設定する。過大請求は一部敗訴を招き、64条の裁量で費用負担が不利になる2. 判決主文の費用負担割合(『5分し、その2を』)を必ず確認する3. 割合が決まっても金額は自動で動かない。相手に費用を請求するには、別途『訴訟費用額確定処分』を裁判所書記官に申し立てる(民事訴訟法71条) 4. 弁護士費用は原則戻らない前提で、回収見込みと総コストを最初に試算する

訴えられた側：1. 相手の請求が過大なら、どれだけ退けられるかが費用配分の鍵。過大部分の反論証拠を厚く準備する2. 一部認容でも、退けた割合が大きければ訴訟費用の多くを原告負担にできる3. 和解の場面では、判決での費用裁量リスクを材料に和解金額の引き下げを交渉する4. 費用負担割合に不服があっても、独立して上訴はできない。本案の控訴に附帯して争う(民事訴訟法282条)

時効（請求できる期限）：訴訟費用額確定処分の申立て自体に明確な期間制限はないが、訴訟費用償還請求権は債権として一般消滅時効(民法166条、原則5年または10年)に服する。判決確定後は放置せず速やかに確定処分を申し立てるべき。費用負担割合への不服は、本案判決の控訴期間(送達から2週間)内に控訴で争う

学説

通説：一部敗訴の費用負担は、勝訴・敗訴の比率を一応の基準としつつ、当事者の訴訟態度、争点ごとの軽重、過大請求の有無などを総合して裁判所が裁量で定めるとするのが通説。機械的な比例配分を絶対視せず、個別事情に応じた公平を重視する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、一部敗訴の場合の費用負担を裁判所の裁量に委ねる規定が旧法から現行64条に整理された。書面表現の現代語化を含む。