民事訴訟法 第268条（大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問）

解説

裁判の鉄則の一つに「直接主義」がある。あなたの運命を決める裁判官は、証人の話を自分の耳で直接聞かなければならない。だが、原告が数百人、証人が何十人もいる薬害訴訟や公害訴訟では、その鉄則が現実の壁にぶつかる。全員を三人の裁判官全員の前で尋問していたら、判決は十年先になる。民事訴訟法268条は、この行き詰まりに一つの抜け道を用意した。当事者が異議を出さなければ、裁判所はそのうちの一人「受命裁判官」に、裁判所の中で証人尋問をさせることができる。注目すべきは「異議がないとき」という条件だ。あなたが大規模訴訟の当事者なら、自分の証人を裁判官全員に聞いてほしいと望む権利を、この一行が握っている。黙っていれば同意したことになる。声を上げるかどうかが、あなたの証言の届き方を変える。

法的な位置づけ

民事訴訟法268条は、大規模訴訟における証人等の尋問方法を定める規定である。当事者および尋問すべき証人・当事者本人が著しく多数である訴訟について、当事者に異議がないときに限り、受命裁判官が裁判所内で尋問を行うことを認める。判決をする合議体全員が証拠に直接接する直接主義（249条）の例外をなす。

こんなときに使う

• もしあなたが二百人規模の薬害訴訟に加わったら、あなたの主治医が証言する法廷に、判決を書く裁判官は何人座っているだろうか。当事者が異議を出さなければ、それは一人かもしれない。あなたの病状を最も生々しく語る証人を、合議体の残り二人は調書の文字でしか知らないことになる
• あなたが集団訴訟を抱える企業の法務担当だとする。何十人もの証人尋問を三人の裁判官全員で消化すれば審理は数年延びる。受命裁判官による尋問に同意すれば審理は加速する。だが、原告側の決定的証人まで一人の裁判官に任せると、その心証が合議体に薄まって伝わる可能性もある。同意するかどうかは戦術判断だ
• 提訴から三年、証人はまだ半分も尋問が済んでいない。裁判長が受命裁判官方式を打診してきた。次回期日までに、どの証人で異議を残すか、弁護団は決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が大規模訴訟の原告側にいるなら、まず弁護団に「受命裁判官による尋問」が提案されているか確認する2. 全証人を一律に同意するのではなく、勝敗を分ける核心証人を選別し、その者だけは合議体全員の面前での尋問を希望すると伝える3. 受命裁判官方式に同意する場合でも、尋問調書の精度と、後日の弁論での争点整理を弁護団に念押しする4. 「異議がないとき」が要件である以上、黙認は同意と扱われる。自分の意思を期日前に弁護団へ届けることが要

訴えられた側：1. 被告側企業として審理迅速化を望むなら、受命裁判官による尋問への同意は有効な選択肢になる2. ただし原告側の決定的証人について、その心証が合議体に薄まって伝わる効果を期待しすぎない。直接主義の例外は諸刃の剣3. どの証人を効率処理し、どの証人を全員の面前に残すか、相手方の異議の出方も読みながら配分を設計する4. 同意は撤回が難しい局面があるため、尋問計画全体を見渡してから判断する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。鍵は手続上の時機である。受命裁判官による尋問は「当事者に異議がないとき」に許されるため、異議を述べる機会を逃せば同意したものと扱われうる。打診を受けたら、その尋問が実施される期日より前に異議の要否を決める必要がある

学説

通説：268条は直接主義（249条）の例外であり、当事者の同意を発動要件とすることで、審理迅速化という要請と当事者の手続保障を調整したものと解される。例外の発動は当事者の自己決定に委ねられている点に均衡があるとされる

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法の全部改正に伴い、大規模訴訟に関する規定として新設。当事者・証人が著しく多数の訴訟で、当事者の異議がないことを条件に、受命裁判官による裁判所内での尋問を認め、直接主義の例外を明文化した