民事訴訟法 第195条（受命裁判官等による証人尋問）

解説

あなたの裁判で、最も重要な証人がいる。その証言の信用性ひとつで勝敗が決まる。ところがその証人尋問が、判決を書く裁判官の前ではなく、別の裁判官の前で、しかも法廷の外で行われるとしたら。証人が口ごもった瞬間、目を泳がせた表情、その「生の印象」を、あなたの事件を裁く裁判官は一度も見ないまま判決を書くことになる。民訴195条は、まさにこの例外を許す条文だ。原則は直接主義（249条）、判決する裁判官が自ら証人を見て聞く。だが本条は四つの場合に限って、受命裁判官（あなたの事件を担当する合議体メンバーの一人）または受託裁判官（別の裁判所の裁判官）に、法廷外での尋問を任せることを認める。そして四つ目、当事者に異議がないとき。つまりあなたが黙っていれば、この例外は通る。あなたが異議を述べれば、原則に引き戻せる場面がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法195条は、裁判所外における証人尋問を定める規定であり、証人の出頭義務の不存在または正当理由による不出頭、出頭の不相当な費用・時間、現場尋問の必要、当事者の異議がないことの四つの場合に限り、受命裁判官または受託裁判官による法廷外での証人尋問を認める。口頭弁論の直接主義に対する例外として機能する。

こんなときに使う

• もしあなたの事件の決め手となる証人が、高齢で入院中、法廷に来られないとしたら？ 裁判所は受命裁判官を病院に派遣して尋問できる（本条1号）。だがその尋問調書を読むだけの合議体は、証人の表情を見ていない。信用性が争点なら、あなたは「合議体の前での尋問」を求める余地がある
• 証人尋問期日が来週、相手方が「証人は遠方在住で出頭費用がかさむから受託尋問で」と申し立ててきた。あなたが異議を述べるなら、その期日の前に。黙って応じれば4号の「異議なし」が成立する
• 土地の境界紛争で、現場の地形を見ながらでないと証人の説明が意味をなさない。本条3号は、裁判官が現場に出向いて尋問することを認める。あなたが現場検証と証人尋問を同時に求めれば、書面では伝わらない立体的な事実を裁判官に直接印象づけられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人の信用性が事件の決め手なら、受命・受託尋問の申立てが出た時点で警戒する2. 信用性が争点であること、判決者の直接の心証形成が必要であることを書面で主張し、本条による法廷外尋問に異議を述べる3. 異議は当該尋問が実施される前、できれば申立て直後に出す4. それでも法廷外尋問になった場合は、尋問調書に発言の間や態度がどこまで記録されるかを確認し、後の弁論で信用性評価に反映させるよう求める

訴えられた側：1. あなた側の重要証人が高齢・遠方・多忙で出頭困難なら、本条1号2号を根拠に受命または受託尋問を申し立て、証言を確保する2. 現場の状況が証言の前提になる事件（境界・工事・事故）では3号で現場尋問を求める3. 相手の異議に備え、出頭が不相当な費用・時間を要する具体的事情（距離、体調、費用見積）を疎明する資料を準備する4. 4号（異議なし）で進めたい場合は、相手の同意を期日前に取り付けておく

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。ただし手続上の時限がある。法廷外尋問への異議は、当該尋問が実施される前（遅くともその期日）に述べなければ、4号の「異議なし」が成立したとみなされうる。証拠の申出時期は、適時提出主義（民事訴訟法156条）に従う

学説

通説：195条の四つの場合は限定列挙であり、安易な拡張は直接主義（249条）を空洞化させるため許されないとする。信用性が証明の核心となる証人については、可能な限り受訴裁判所の面前での尋問が望ましいとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：明治23年制定の旧民事訴訟法を全部改正し、現行195条として、受命・受託裁判官による法廷外証人尋問を四つの場合に限定列挙する形に整理した。