民事訴訟法 第196条（証言拒絶権）

解説

裁判所から証人尋問の呼出状が届くと、多くの人は「呼ばれたら全部正直に答えなければ罰せられる」と思い込む。半分正しく、半分間違っている。たしかに正当な理由なく証言を拒めば過料の制裁がある（民訴192条以下）。だが民訴196条は、あなたに沈黙の権利を与えている。あなた自身、あるいは配偶者、四親等内の血族、三親等内の姻族、後見人と被後見人の関係にある者が、刑事訴追を受けまたは有罪判決を受けるおそれがある事項、さらにこれらの者の名誉を害すべき事項については、証言を拒める。つまり、法廷で問われても「それは答えない」と言える領域が、法律であらかじめ確保されている。重要なのは、拒める範囲が決まっていること。事件と無関係な保身では拒めないが、身内を刑事責任に追い込む質問や、家族の恥を世間に晒す質問の前では、あなたは口を閉ざす正当な権利を持つ。

法的な位置づけ

民事訴訟法196条が定める証言拒絶権とは、証言が証人自身または一定の近親者（配偶者、四親等内の血族、三親等内の姻族、後見人・被後見人の関係にある者）の刑事訴追・有罪判決のおそれに関する事項、またはこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときに、証人が証言を拒みうる権利をいう。証人義務の例外として、自己負罪拒否および近親者の人格的利益を保護する趣旨に基づく。

こんなときに使う

• 証人として正直に話せば、あなた自身の過去の横領まで露見してしまうとしたら、それでも答える義務があるのか？ 知人の貸金返還訴訟の証人尋問は来週。あと5日で、196条の証言拒絶とその疎明（民訴198条）をどう組むか決めなければならない
• 離婚訴訟で、あなたは妹の不貞の有無を証言するよう求められた。答えれば妹の名誉が地に落ちる。196条後段は、近親者の名誉を害すべき事項についての証言拒絶を正面から認めている。守るための沈黙は、わがままではなく権利だ
• あなたが原告側で、相手方の呼んだ証人が肝心の場面で「証言を拒みます」と言い出した。慌てる必要はない。その拒絶が正当か否かを最終的に決めるのは裁判所であり（民訴199条、現行効力を要確認）、理由の疎明が崩れれば裁判所は証言を命じる
• 税務調査がらみの民事訴訟。あなたへの質問が、答えれば自分の脱税を認めることになる内容だった。刑事訴追のおそれがある以上、196条で口を閉ざせる
• 親が亡くなり遺産分割で争いになった。あなたは証人席で、生前の預金引き出しについて問われる。それが業務上横領という刑事責任に触れる質問なら、あなたは拒否権を持つ。だが拒めるのは刑事責任や名誉に触れる範囲だけで、単に気まずいだけの事実は答える側に立たされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状が届いたら、出頭義務は原則あると理解する。正当な理由のない欠席は過料や勾引の対象（民訴192条以下）。出頭はした上で、個々の質問に拒絶権を使う2. 尋問前に、答えれば自分や196条所定の近親者が刑事責任を問われる事項、名誉を害する事項を洗い出す3. 当日その質問が出たら「証言を拒みます」と明示し、理由を疎明する（民訴198条）。疎明資料があると強い4. 拒絶の当否は裁判所が判断する。認められなければ証言義務が残るので、線引きは事前に弁護士と詰めておく

訴えられた側：1. 相手方や中立証人が証言を拒んだら、拒絶事由が196条の範囲（自己・所定近親者の刑事責任、名誉）に本当に当たるか検討する2. 当たらない、または疎明が不十分と見たら、裁判所に理由の疎明を求め、証言を命じるよう促す（民訴198条） 3. 正当な拒絶なら無理に引き出せない。その事項は書証や他の証人で立証する戦略に切り替える4. 自分側の証人を立てる前に、拒絶されうる質問を予測し、尋問事項を組み直しておく

時効（請求できる期限）：証言拒絶は、その事項を尋問されたその場で申し立て、理由を疎明する必要がある（民訴198条）。後から「あれは拒めたはずだ」と蒸し返すことはできない。出頭自体の期日は呼出状記載の期日であり、正当な理由のない不出頭は過料・勾引の対象となる（民訴192条以下）

学説

通説：民訴196条の証言拒絶権は、自己負罪拒否（憲法38条）と近親者の人格的利益の保護を趣旨とする。保護範囲は条文所定の近親者に限定され、拒絶事由は刑事責任のおそれと名誉毀損の二類型に整理される。拒絶の当否は裁判所が疎明を踏まえて判断し、保身の口実としての濫用は許されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法から条文番号が再編され、自己および近親者の刑事責任・名誉を理由とする証言拒絶権が現行196条として整理された。新設か文言改正かを含む改正回数の精密な特定には人的検証を要する。