民事訴訟法 第192条（不出頭に対する過料等）

解説

ある朝、見覚えのない封筒が届く。中身は裁判所からの「証人尋問期日呼出状」。あなたは事件の当事者ではない。たまたま交差点で事故を目撃しただけ、あるいは知人の貸し借りの場に居合わせただけだ。「自分は関係ない」と封筒を引き出しに放り込む、その判断が命取りになる。民事訴訟法192条は、正当な理由なく出頭しない証人に対し、裁判所が決定で過料10万円以下を科し、かつ欠席によって生じた訴訟費用まで負担させると定める。ここで知っておくべき決定的な点が二つある。第一に、この過料は刑罰ではない。だが隣の193条には別途「刑事罰」が用意されており、両方が同時に走りうる。第二に、不服があれば即時抗告で争えるが、その期間はわずか1週間。あなたが「関係ない」と思っている他人の裁判が、ある日あなたの財布と時間に直接手を伸ばしてくる。

法的な位置づけ

民事訴訟法192条は、証人の不出頭に対する制裁を定める規定であり、正当な理由なく出頭しない証人に対し、裁判所が決定で訴訟費用の負担を命じ、かつ10万円以下の過料を科すことを規律する。この過料は刑罰ではなく秩序罰であり、決定に対しては即時抗告による不服申立てが認められる。

こんなときに使う

• もし、知人同士の金銭トラブルの裁判で「あの場にいたあなたに証言してほしい」と呼び出されたら、どうなる？ 面倒だからと無視すれば、当事者でもないあなたに過料10万円が科されうる。事件の勝ち負けと一円も関係ないのに、出頭しなかったという一点だけで財布が軽くなる
• あなたが目撃した交通事故で、加害者側・被害者側のどちらかから証人申請された。出たくない、巻き込まれたくない。だが「気が進まない」は正当な理由にならない。病気・出張・近親者の葬儀など客観的な事情がなければ、欠席は即192条の射程に入る
• 会社の同僚が会社を訴え、あなたが現場を見た唯一の人物として呼ばれた。証言すれば会社に睨まれる、行かなければ過料。板挟みのあなたに残された道は、出頭した上で証言拒絶権（民訴196条、197条）を正しく使えるか検討すること
• 呼出状を放置したまま期日が過ぎ、後日「過料10万円に処する」という決定書が届いた。即時抗告で争えるが、決定の告知を受けてから1週間以内。あと数日で期間が切れる。今夜、正当な理由を示す資料を揃えなければ、その10万円は確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方や重要な事実を知る第三者が証人として必要なら、裁判所に証人申請を行い、呼出状を送ってもらう2. 相手が出頭を渋る場合、192条（過料）・193条（刑事罰）・194条（勾引）という強制手段が存在することを念頭に、裁判所へ制裁発動や勾引を上申する3. 証人が出頭せず審理が遅れた場合、それによって生じた費用は不出頭の証人に負担させられる（192条1項後段）ので、その点も裁判所に主張する4. 証言内容の証拠化のため、陳述書を事前に準備させる方法も並行検討

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら、まず出頭日と裁判所名を確認、放置は最悪手2. どうしても行けない正当な理由（入院・出張・葬儀等）があるなら、期日前に証明資料を添えて裁判所へ不出頭の届出をする3. 証言内容で不利益や守秘義務違反が心配なら、出頭はした上で証言拒絶権（民訴196条、197条）の行使を検討、無断欠席ではなく適法な拒絶で対応する4. すでに過料決定が出てしまったら、告知から1週間以内に即時抗告（192条2項）を申し立て、正当な理由を立証する

時効（請求できる期限）：過料決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民訴332条）。この期間を過ぎると過料は確定し、争えなくなる。出頭できない場合の事前届出には法定の期限はないが、期日前のできるだけ早い時点で行うほど正当な理由として認められやすい

学説

通説：192条の過料は訴訟手続の秩序維持を目的とする秩序罰であり、刑罰ではないため前科が付かない。これに対し193条の罰金・拘留は刑事罰であり、両者は法的性質を異にするとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成10年施行）。旧法の証人不出頭規定を現行192条に整理し、過料制裁と即時抗告による不服申立てを現行の形に明文化した。