民事訴訟法 第193条（不出頭に対する罰金等）

解説

裁判所から証人として呼出状が届いた。仕事が忙しい、関わりたくない、その日は予定がある。多くの人は「行かなくても、せいぜい注意される程度だろう」と高をくくる。ここに落とし穴がある。民事訴訟法193条は、正当な理由なく出頭しない証人に対し、十万円以下の罰金または拘留を科すと定める。注意してほしいのは「罰金」という言葉だ。これは行政上の制裁である過料（192条）とは違い、刑事罰である。つまり有罪判決として前科がつく。あなたが当事者でなくても、ただ事情を知っているというだけで呼ばれた第三者でも、無視すれば犯罪者として扱われうる。さらに2項では、罰金と拘留を併科することすらできる。あなたが受け取ったその一枚の紙は、ただの案内ではなく、応じなければ前科という重い結果を伴う命令なのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法193条は、証人が正当な理由なく出頭しない場合の刑事罰を定める規定である。法定刑は十万円以下の罰金又は拘留であり、過料（192条、行政罰）とは異なる刑事制裁として位置づけられる。第2項は、情状により罰金及び拘留を併科しうると規定する。証人義務（190条）の実効性を罰則で担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 当事者でもない自分が、なぜ証人として呼ばれ、断れないのか。知人同士の金銭トラブルで「貸す現場を見ていた」というだけで、あなたは証人申請された。関わりたくないと無視を続ければ、過料では済まず193条の罰金、つまり前科の対象になりうる。傍観者のつもりが法的義務の当事者になっている
• あなたは一度、呼出を無視した。次に届いたのは「勾引」の文字（194条）。裁判所が強制的に身柄を確保して連れて行く手続だ。もう自分の意思では止められない
• 呼出状に記された期日まで、あと5日。出張と重なっている。これは「正当な理由」になるのか。連絡せず欠席すれば制裁、事前に書面で上申すれば期日変更の余地がある。動くなら今夜だ
• あなたが原告で、勝敗を握る目撃者がどうしても法廷に来てくれない。頼んでも無視される。このとき193条と194条の適用を裁判所に申し立てることで、相手を強制的に出頭させる道がある。証人の協力は「お願い」ではなく、法が裏付けるあなたの権利だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人が任意に応じない場合、裁判所に証人尋問を申請し、正式な呼出状を出してもらう2. それでも出頭しなければ、192条の過料・訴訟費用負担、193条の罰金、194条の勾引の適用を裁判所に上申する3. 勾引は裁判所の判断事項なので、なぜその証言が不可欠かを具体的に疎明する4. 証人が遠方・高齢なら、テレビ会議システムや出張尋問の利用も検討し、出頭のハードルを下げて協力を引き出す

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら無視は絶対に避ける。出頭できない事情があるなら、期日前に書面で裁判所書記官へ連絡し期日変更を求める2. 病気・出張・近親者の看護など「正当な理由」を示す資料（診断書、出張命令書）を添える3. すでに欠席してしまったら、次回期日には必ず出頭し、欠席理由を疎明する4. 罰金が科されそうなら、過料（192条）にとどめてもらえるよう、不出頭に故意がなかった事情を説明する

時効（請求できる期限）：出頭できない正当な理由は、期日前に申し出るのが原則。無断欠席後の事後説明では制裁を免れにくい。罰金・拘留の決定に不服があれば即時抗告ができる（告知から原則1週間、民事訴訟法332条、最新の手続をご確認ください）

学説

通説：192条の過料は行政上の秩序罰、193条の罰金・拘留は刑事罰であり、両者は性質を異にする。証人義務（190条）の実効性確保のため、悪質性に応じて秩序罰と刑事罰が段階的に用意されていると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法の証人不出頭に対する罰則が現行193条として整理された。過料規定（192条）と罰金・拘留規定（193条）を分け、制裁体系を明確化した。