民事訴訟法 第190条（証人義務）

解説

隣の部屋の住人同士の金銭トラブル、職場の同僚が起こした交通事故、取引先の契約紛争。自分は当事者でも何でもないのに、ある日裁判所から「証人尋問期日呼出状」が届く。民事訴訟法190条が、その根拠だ。「裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる」。この一文の重さを多くの人は知らない。証人義務は、訴訟の当事者に対する義務ではなく、国家（裁判所）に対する公法上の義務である。だからあなたが「あの二人の喧嘩に巻き込まれたくない」と思っても、正当な理由なく出頭を拒めば10万円以下の過料（192条）、それでも来なければ勾引（194条、強制的に身柄を連れて来られる手続）が待っている。さらに宣誓した上で嘘をつけば偽証罪（刑法169条、3月以上10年以下の拘禁刑）。「何人でも」の射程に、あなたは最初から入っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法190条は一般的証人義務を定める規定であり、裁判所は特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問できる旨を規定する。証人義務は訴訟当事者に対する義務ではなく、国家（裁判所）に対する公法上の義務であり、当事者との利害関係の有無を問わず広く第三者に及ぶ。

こんなときに使う

• もしあなたが事故現場でたまたまドラレコに映っていたら、どうなる？ 当事者でなくても、裁判所はあなたを証人として呼べる。「関わりたくない」「忙しい」は、出頭しない正当な理由にならない。中立な目撃者ほど証拠価値が高く、狙われやすい
• 証人尋問期日まであと10日。呼出状を机の隅に放置していたが、正当な理由のない不出頭は過料、再度の不出頭で勾引。今のうちに証言拒絶権が使えるか、出頭日を変更できるか、動かないと身柄拘束のリスクが現実になる
• あなたが原告で、決定的な事実を知る第三者がいる。だがその人は「面倒だから」と協力を渋る。190条があるから、裁判所に証人申請すれば本人の意思に関係なく出頭・証言を強制できる。鍵を握る目撃者を、あなたの側の証拠に変えられる
• 元従業員として前の会社の不正を知っている。会社側から「余計なことを言うな」と圧力がかかる。だが裁判所が証人として呼べば、会社の意向とは無関係に証言義務が発生する。沈黙を強いる圧力に、法は味方しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状の期日・場所・尋問事項を確認、無視は厳禁（過料・勾引のリスク） 2. 出頭が困難な日程なら、裁判所書記官に連絡して期日変更や、遠方ならビデオリンク尋問の可否を相談3. 証言したくない事項があれば、196条・197条の証言拒絶権に該当するか弁護士に確認、該当すれば証言前に理由を疎明（198条） 4. 当日は宣誓の上で記憶どおりに。覚えていないことは『記憶にない』と述べ、憶測で答えて偽証罪（刑法169条）のリスクを負わない

訴えられた側：1. 鍵を握る第三者がいるなら、裁判所に証人尋問の申出（証拠申請）を行う、本人の同意は不要2. 尋問事項を具体的に絞り、立証趣旨を明確にして採用されやすくする3. 相手が出頭しなければ過料・勾引を裁判所に促せる4. ただし敵対的な証人は予想外の証言をするリスクもあるため、陳述書の事前確保と反対尋問の準備を怠らない

時効（請求できる期限）：証人尋問の呼出に応じる期限は呼出状に記載された期日。正当な理由のない不出頭には10万円以下の過料（民事訴訟法192条）、再度の不出頭で勾引（同194条）。証言拒絶の理由は証言を始める前に疎明する必要がある（同198条）

学説

通説（公法上の義務説）：証人義務は訴訟当事者間の私法上の義務ではなく、適正な裁判の実現という公益のために国家（裁判所）に対して負う公法上の義務であると解する。当事者との利害関係の有無を問わず広く第三者に及ぶ根拠とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法の証人義務規定が現行190条に整理・条文番号変更され、『何人でも証人として尋問することができる』との一般的証人義務の原則が口語体で明確化された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正により、ウェブ会議等を用いた証人尋問の運用が拡充される文脈が整備された。