民事訴訟法 第197条

解説

弁護士に相談した内容、医師に話した病歴、宗教者に打ち明けた告解。これらが裁判で証拠として引きずり出されることはない。民訴197条が、特定の職業者に「証言を拒む権利」を与えているからだ。対象は医師、歯科医師、薬剤師、助産師、弁護士、弁理士、公証人、宗教・祈祷・祭祀の職にある者。彼らが職務上知った秘密について、法廷は証言を強制できない。さらに「技術又は職業の秘密」も対象になり、ここに報道記者の取材源も含まれうる。あなたが知っておくべきは、この権利は「証人になった専門家」のものであって、秘密を打ち明けた「あなた」が直接行使するものではないという点。そして専門家が黙秘義務を免除されれば、つまりあなたが同意すれば、この盾は外れる。誰の同意で盾が外れるのか、それを握っているのは多くの場合あなた自身だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法197条は証言拒絶権を定める規定であり、医師・歯科医師・薬剤師・助産師・弁護士・弁理士・公証人・宗教職等が職務上知り得た事実、および技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合に、証人として証言を拒むことを認める。秘密の主体が黙秘の義務を免除した場合には適用されない。

こんなときに使う

• 離婚訴訟で、相手があなたの精神科通院歴を証明しようと、主治医を証人申請してきた。だが医師は197条で証言を拒める。あなたのカルテの中身が法廷に流れ出るのを止める盾が、ここにある。問題は、その盾を主張するタイミングを逃さないこと
• もし、あなたが内部告発の情報を記者に渡したとしたら、その記者は法廷で「情報源は誰か」と問われて、あなたの名を明かす義務があるのか。職業の秘密として拒める可能性がある。最高裁も取材源の秘匿を重要な利益として認めた（最決平成18.10.3）
• 顧問弁護士があなたの会社の機密を知っている。相手方がその弁護士を証人に呼んだ。弁護士は職務上の秘密として証言を拒める
• 証人尋問の期日まであと5日。相手があなたの取引先の経理担当を呼び、自社の原価構造を聞き出そうとしている。それが「職業の秘密」にあたると主張するなら、証言拒絶の理由を疎明する準備を今夜から始めないと間に合わない
• あなたが税理士に相談した節税スキーム。税務訴訟で国側がその税理士を証人申請してきた。ところが税理士は197条の列挙に入っていない。弁護士・医師なら名指しで守られるが、税理士の秘密は「職業の秘密」として別ルートで主張するしかない。この列挙の穴を知らないと足元をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方があなたの医師・弁護士・宗教者などを証人申請したら、まずその尋問事項が「職務上知り得た秘密」に当たるかを確認2. 当たるなら、証人尋問の前に裁判所へ「証言拒絶権の対象である」旨を書面で主張し、専門家本人にも拒絶の意思を伝えておく3. 自分が黙秘義務を免除したと受け取られる言動（「話していい」等）を絶対にしない、免除すれば盾は外れる4. 税理士・会計士など列挙外の専門家の場合は「技術又は職業の秘密」（3号）として主張する準備をする

訴えられた側：1. 証人として呼ばれ職務上の秘密を尋問されたら、その場で証言を拒む意思を明示し、理由を疎明する（民訴198条） 2. ただし秘密の主体が黙秘義務を免除していれば拒めない（197条2項）、依頼者・患者の同意の有無を確認する3. 列挙職でなくても「職業の秘密」として拒否を主張できる余地がある4. 正当な理由なく拒むと過料等の制裁（民訴192条）があるため、拒絶事由の有無を慎重に判断する

時効（請求できる期限）：証言拒絶そのものに特定の時効はない。ただし証言拒絶は尋問を受けるその場で理由を疎明して行使する必要があり（民訴198条）、尋問に応じて証言を始めてしまうと事後的に撤回できない。守るべきタイミングは尋問の瞬間そのものだ

学説

通説：197条1項2号の列挙職の保護と3号の職業の秘密は、専門職への信頼関係維持という公益のための制度と理解される。3号の「職業の秘密」該当性は、秘密の公開が当該職業の遂行に深刻な影響を与え職業の維持を困難にするかで判断され、さらに保護に値する秘密か否かを比較衡量するのが通説的理解である。

改正の年表

1. 1.明治23年（1890年） 新設：旧民事訴訟法が独逸民事訴訟法（ZPO）を範として制定され、専門職の証言拒絶権の原型が置かれた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により条文番号を再編し現行197条に。公務員の秘密、専門職の職務上の秘密、技術・職業の秘密を整理して証言拒絶権の対象を定めた