民事訴訟法 第198条（証言拒絶の理由の疎明）

解説

裁判所から証人として呼び出された。法廷で答えたくない質問がある。黙っていればやり過ごせると思うかもしれないが、それは通らない。民事訴訟法198条は、証言を拒むならその理由を疎明しなければならないと定める。ここで効いてくるのが「疎明」という言葉だ。完全な証明（裁判官に確信を抱かせる立証）ではなく、疎明（一応確からしいと思わせる程度）で足りる。あなたが身構えているハードルより、実は低い。だが落とし穴もある。疎明は188条により「即時に取り調べることができる証拠」でしなければならない。つまり、その場で示せる資料に限られ、後日「取り寄せます」は原則通らない。拒否事由（196条・197条）に当たることを、当日その場で軽く示しきる。この準備をした証人としなかった証人は、同じ秘密を抱えていても、法廷で結論が分かれる。

法的な位置づけ

民事訴訟法198条は、証言拒絶の理由の立証方法を定める規定であり、証人が証言を拒むときは、その理由を疎明しなければならない旨を規律する。疎明は確信を要する証明より軽い立証であり、かつ民訴188条により即時に取り調べることができる証拠によらなければならない。

こんなときに使う

• 医師として、元患者が当事者の民事訴訟に証人召喚された。法廷で「守秘義務がある」と口で言うだけで通るのか。通らない。診療契約や職務上の秘密に当たること（197条）を、その場で示せる資料で疎明しないと、裁判官は拒否を認めず証言を命じる
• 親族間の貸金返還訴訟で証人に立たされた。あなたは一方当事者の配偶者だ。「近親者だから話したくない」、その理由（196条）を当日疎明できれば、拒否は通る
• 記者が取材源の秘匿を理由に証言拒絶を考えている。出廷の朝、何を疎明資料として持参するかで結論が割れる。準備が間に合わなければ、その期日に証言義務が確定してしまう

取るべき行動

被害を受けた側：（証言を拒みたい証人の立場で）1. 自分の拒否理由が196条（刑事訴追・名誉等）か197条（職務上・技術上の秘密等）のどれに当たるか特定する2. その場で示せる疎明資料を準備（診療契約書、身分関係を示す資料、守秘義務の根拠規定、秘密保持契約書など） 3. 出廷し、宣誓後に当該事項の証言を求められた段階で理由を述べ、即座に疎明資料を提示する4. 拒否が認められなければ199条の裁判が出る。不服なら200条の即時抗告を検討し、弁護士の同行と書面準備を依頼する

訴えられた側：（相手方の証人に拒否され、証言を引き出したい当事者の立場で）1. 相手証人の拒否理由が196条・197条の法定事由に当たらない、または疎明が不十分だと反論する2. 疎明は即時の証拠に限る（188条）点を指摘し、後出し資料は採用すべきでないと主張する3. 拒否が認められた場合は、その証人の証言に頼らず他の証拠で立証を組み直す4. 不当な拒否と考えるなら、199条の審尋手続で正面から争う

時効（請求できる期限）：証言拒絶の理由は、証言を求められたその期日に、即時に取り調べることができる証拠で疎明しなければならない（188条）。後日の補完は原則認められない。拒否の当否についての裁判（199条）に不服がある場合、即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内に行う（民事訴訟法332条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：証言拒絶の理由は、その性質上、完全な証明を要求すれば証人保護が形骸化するため、198条はあえて疎明で足りるとした。もっとも188条との関係で、疎明は即時に取り調べられる証拠によらなければならず、後日の補完は原則として許されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。旧法の証言拒絶に関する規律を整理・現代語化し、証言拒絶の理由は疎明によるという枠組みを現行198条として位置付けた。疎明で足りる扱い自体は旧法以来の継続であり、新設ではなく整理・改正にあたる。