民事訴訟法 第199条（証言拒絶についての裁判）

解説

裁判所から証人として呼ばれ、宣誓までさせられた。だが質問の内容は、あなたが仕事上知った顧客の秘密や、答えれば自分が刑事責任を問われかねない事柄だった。黙っていいのか。実は民事訴訟には証言拒絶権があり（196条、197条）、医師や弁護士が業務上知った秘密、自分や近親者を刑事訴追にさらす事柄などは、答えを拒める。問題はその先だ。あなたが「拒みます」と言っても、それで終わりではない。199条は、拒絶が正当かどうかを裁判所が当事者の言い分を聞いたうえで決定で判断すると定める。そして、その決定に納得できなければ、証人であるあなた自身も、当事者も、即時抗告という不服申立てができる。拒絶できるかどうかは、あなたの一存ではなく、争って決める手続が用意されているということだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法199条は、証言拒絶の当否に関する裁判手続を定める規定である。証人が証言を拒んだとき、受訴裁判所が当事者を審尋したうえで、その拒絶が正当か否かを決定により判断する。当該決定に対しては当事者および証人が即時抗告をなしうる。197条1項1号（公務員の職務上の秘密）の場合は本条の適用から除かれる。

こんなときに使う

• 証言を拒んだが、裁判所は「拒絶は正当でない、答えなさい」という決定を出した。即時抗告ができるのは、決定の告知から1週間（332条）。この期間を逃せば決定は確定し、なお黙れば過料の制裁（200条が192条を準用）が待つ。あと数日で、争うか従うかを決めねばならない
• もし、あなたが取材源を明かすよう法廷で求められたら？ 報道記者の取材源の秘密が「職業の秘密」（197条1項3号）に当たるかは、過去の裁判でも争われてきた。199条の手続で裁判所がその当否を判断し、結論次第で取材源を守れるか否かが決まる
• あなたが原告で、勝敗を左右する事実を知る証人がいる。ところがその証人は「業務上の秘密だ」と証言を拒んだ。泣き寝入りする必要はない。当事者であるあなたも、裁判所の判断（拒絶を認めた決定）に対して即時抗告できる。証人の拒絶を、相手側だけでなくあなたの側からも崩しにいける

取るべき行動

被害を受けた側：証人として拒みたい場合：1. 呼出状が来たら、答えたくない事項が196条（自己・近親者の刑事訴追・恥辱）か197条（公務員の職務秘密、医師・弁護士等の業務上の秘密、技術・職業の秘密）のどれに当たるか整理2. 尋問の場で該当事項に限り「証言を拒みます」と明言し、理由を疎明する（198条） 3. 裁判所が拒絶を不当と決定したら、告知から1週間以内に即時抗告（332条） 4. 抗告中も安易に答えない。確定前に答えれば秘密は回収できない

訴えられた側：当事者として相手方証人の拒絶を崩したい場合：1. 相手方の証人が証言を拒んだら、その理由が196条・197条の要件を本当に満たすか精査2. 満たさない、または秘密の主体が拒絶に同意している（197条2項）等の事情があれば、裁判所に拒絶は不当と主張3. 裁判所が拒絶を認める決定をしたら、当事者であるあなたも即時抗告できる（199条2項） 4. 1週間の期間を逃さず、上級審で証言を引き出す余地を残す

時効（請求できる期限）：即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事訴訟法332条）。この期間は伸長されず、1日でも過ぎれば決定は確定する。証言拒絶の当否の決定そのものに特定の時効はないが、不服申立ての窓は極めて短い

学説

通説：証言拒絶の当否は証人の主観や裁判所の一存ではなく、当事者審尋を経た決定により客観的に判断されるべきであり、証人・当事者双方に即時抗告を認めることで真実発見と秘密保護の手続的均衡が図られると解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法下の証言拒絶に関する規定を整理し、拒絶の当否を受訴裁判所が当事者を審尋して決定で裁判し、当事者・証人が即時抗告できる現行199条の構造を明確化した。