民事訴訟法 第191条（公務員の尋問）

解説

国の許認可を不当に却下されたとして取消訴訟を起こしたとする。却下の本当の理由を知っているのは、その案件を審査した役所の職員ただ一人だ。あなたは証人として法廷に呼びたい。ところが民事訴訟法191条が立ちはだかる。公務員、または元公務員を「職務上の秘密」について尋問するには、裁判所がその監督官庁（議員なら所属する院、大臣なら内閣）の承認を得なければならない。ここで多くの人が「役所がダメと言えば終わりだ」と諦める。だがこの条文の本当の力は第2項にある。承認は「公共の利益を害する」または「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」場合を除き、拒むことができない。つまり役所は「内部のことだから」という理由だけでは証言を止められない。拒否できる扉は二つしかなく、その二つに当てはまらなければ、あなたは秘密を法廷に引き出せる。

法的な位置づけ

民事訴訟法191条は、公務員または公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する際の承認制を定める規定である。裁判所は当該監督官庁の承認を要し、その承認は公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができないとされる。

こんなときに使う

• 国の許認可を不当に却下されたとして取消訴訟を起こした。却下の真の理由を知るのは担当審査官ただ一人。証人申請しても、その省庁が承認しなければ職務上の秘密は語られない。ではどうやって承認を引き出すのか。鍵は191条2項、拒否できるのは「公共の利益を害する」「公務に著しい支障」の二事由だけだ。それ以外の理由なら、役所は承認を拒めない
• 退職した地方公務員に、在職中の自治体の内部運用を証言してもらいたい。辞めていても191条は及ぶ。条文は「公務員であった者」も承認の対象に含めている。元職員だから自由に話せる、という思い込みは通用しない
• 証人尋問の期日まであと二週間。呼びたい公務員の監督官庁が承認を渋っている。承認手続には時間がかかり、放置すれば期日に間に合わない。今すぐ裁判所経由で承認照会を進め、もし拒否されたら拒否理由の当否を争う準備を並行で走らせなければ、肝心の証言を取り逃す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 尋問したい公務員と、その監督官庁を特定する。議員なら所属する院、大臣なら内閣が承認主体になる2. 尋問事項を「職務上の秘密」に該当する部分としない部分に切り分け、秘密に当たる範囲を最小化して証拠申出する3. 裁判所を通じて監督官庁に承認照会をかける。手続に時間がかかるので、期日から逆算して早期に動く4. 承認が拒否されたら、その理由が191条2項の二事由に具体的に該当するかを争い、並行して同じ情報を文書提出命令（220条以下）で取りにいく道を確保する

訴えられた側：1. あなたが公務員側、または承認を求められた監督官庁の立場なら、まず尋問事項が真に「職務上の秘密」に当たるかを精査する。形式的な秘指定ではなく実質で判断される2. 拒否するなら、191条2項の「公共の利益を害する」または「公務の遂行に著しい支障」のどちらに、なぜ該当するかを具体的に説明できなければならない。抽象的な懸念だけでは拒否は維持できない3. 相手方当事者の立場で証言を阻みたい場合も、根拠は同じ二事由に限られる。役所の裁量に乗っかるだけの抵抗は通らないと心得る

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、証人尋問の申出と承認手続は口頭弁論終結前に完了させる必要がある。監督官庁の承認には相応の期間を要するため、尋問期日から逆算し、拒否された場合の不服や文書提出への切替えの時間も見込んで早期に申し立てること（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：191条の承認制は公務上の秘密保持と裁判の真実発見を調整する制度であり、2項により承認は原則拒めない。「職務上の秘密」は実質で判断され、根拠のない不承認は違法に承認を拒んだものとして扱われる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、公務員を証人として職務上の秘密について尋問する際の監督官庁の承認制が現行191条として整備され、承認を原則拒めないとする2項の枠組みが明確化された。