民事訴訟法 第210条（証人尋問の規定の準用）

解説

自分が当事者になった裁判で、ある日「次回、本人尋問を行います」と言われる。証言台に立つのはあなた自身だ。多くの人は「自分の事件なんだから、思いのたけを話せばいい」と思う。そこが落とし穴になる。民事訴訟法210条は、証人尋問のルール（195条、201条2項、202条から204条、206条）を、当事者本人の尋問にもそのまま当てはめると定めている。だからあなたは証人と同じように宣誓させられ、交互尋問の順序で相手方代理人から反対尋問を浴び、原則として手元の書類を見ずに記憶だけで答えなければならない（203条準用）。一方で証人とは決定的に違う点もある。あなたが宣誓の上で嘘をついても、科されるのは過料（10万円以下、209条）止まりで、証人の偽証罪（刑法169条、最長10年の拘禁刑）には問われない。同じ証言台でも、背負うルールが違う。その違いを知らずに臨むと、相手の弁護士が仕掛けた反対尋問の罠に、用意もなくはまる。

法的な位置づけ

民事訴訟法210条は当事者尋問の手続規律を定める準用規定であり、証人尋問に関する195条・201条2項・202条から204条まで・206条を当事者本人の尋問に準用する。宣誓、交互尋問の順序、書類に基づく陳述の制限、ウェブ会議方式等の手続が当事者本人にも及ぶことを意味する。

こんなときに使う

• 離婚訴訟で「不貞はあったのか」と当事者尋問で問われる。あなたは事実を話すつもりだが、相手方代理人は時系列の矛盾を一つずつ突いてくる。202条準用の交互尋問では、主尋問より反対尋問で勝負が決まる。準備なしで臨めば、本当のことを言っていても信用されない側に回る
• もし相手方本人の尋問で、相手が手元のメモを見ながらすらすら答え始めたら、どうする？ 準用される203条は書類に基づく陳述を原則禁じている。異議を出して台本を取り上げれば、用意された証言は崩れ、相手の素の記憶が露わになる
• 貸金返還を求める原告として、被告本人の尋問を申し立てた。だが被告が正当な理由なく出頭も宣誓も拒む。これは沈黙では終わらない。208条により、その尋問事項についてあなたの主張が真実と認められうる。相手の欠席が、あなたの追い風になる場面
• あと5日で本人尋問の期日。あなたは遠方に住んでいて、往復と出廷で丸一日と数万円が飛ぶ。だが204条準用のウェブ会議方式を期日前に申し立てれば、自宅から証言できる可能性がある。申立てのタイミングを逃すと、その選択肢は消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人尋問の期日が決まったら、まず陳述書と矛盾しない時系列を自分で書き出し、記憶として語れるよう整理する（203条準用で書類を見ながらの陳述は原則できない）。2. 相手方代理人の反対尋問を想定し、突かれそうな矛盾点を先につぶす。3. 遠方なら204条準用のウェブ会議・195条準用の出張尋問を期日前に申し立てる。4. 相手本人が出頭・証言を拒みそうなら、208条による主張の擬制を裁判所に促す準備をしておく

訴えられた側：1. 被告側でも宣誓義務は同じ（201条準用）。事実に反する陳述は過料の対象になり、何より裁判官の心証全体を崩す。2. 相手本人の尋問では、202条準用の反対尋問が最大の武器。陳述書との食い違いを一点に絞って突く。3. 答えたくない事項でも、正当な理由のない証言拒否は208条で不利に働くため、黙るのではなく「記憶にない」等の正確な範囲で答える。4. 不利な尋問が予想されるなら、尋問前の和解協議で出口を探る

時効（請求できる期限）：当事者尋問そのものに時効はない。証拠調べとしての本人尋問の申出は口頭弁論の終結までできるが、特定の時効はなく、一般に審理の進行段階で随時申し立てる。ただし時機に後れた攻撃防御方法として却下されうる（民事訴訟法157条）ため、早期の申出が安全（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の準用により当事者尋問にも宣誓・交互尋問・書類に基づく陳述の制限・ウェブ会議方式等が及ぶが、当事者尋問は補充的（207条2項）であり、その供述の証明力は利害関係ゆえ慎重に評価すべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。旧法下の当事者尋問の規律を整理し、証人尋問規定を当事者本人尋問に準用する現行210条の構造を整備した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴い、準用される204条のウェブ会議による尋問が拡充。遠隔地の当事者が映像・音声の送受信により尋問を受けられる場面が広がった。