民事訴訟法 第207条（当事者本人の尋問）

解説

民事裁判の終盤、双方の主張も書証も出尽くしたあと、裁判官が最後の事実認定で重く見るのが当事者本人尋問だ。207条は、裁判所が当事者であるあなた自身を尋問でき、宣誓させられることを定める。ここに多くの人が知らない落とし穴がある。証人が法廷で嘘をつけば偽証罪（刑法169条、3月以上10年以下の拘禁刑）だが、当事者であるあなたが宣誓して嘘をついても偽証罪には問われない。代わりに民事訴訟法209条の過料（10万円以下）にとどまる。つまり、あなたの法廷での一言一句の法的な重みは、証人とは違う設計になっている。さらに2項は「まず証人を尋問する」と定める。これはあなたが証人の証言を聞いてから自分の話を後付けで調整するのを防ぐための仕組みだ。尋問される順番一つにも、勝敗を分ける思想が埋め込まれている。

法的な位置づけ

民事訴訟法207条は当事者尋問を定める規定であり、裁判所が申立てまたは職権で当事者本人を尋問し、その当事者に宣誓をさせることができる旨を規定する。証人尋問とは異なり、宣誓した当事者の虚偽陳述は偽証罪ではなく同法209条の過料の対象にとどまる点に特色がある。

こんなときに使う

• 本人尋問の呼出状が届いた。期日まであと10日。あなたが宣誓して語る内容と、すでに提出した陳述書が食い違っていたら？ 相手方代理人はその一点を突き、あなたの主張全体の信用性を崩しにかかる。この10日の準備が勝敗を分ける
• あなたが被告で、原告本人尋問の番。原告が宣誓のうえ語る経緯に明らかな嘘が混じっている。その場で「偽証罪だ」と叫んでも無駄だ。当事者の虚偽は刑事罰ではなく民事訴訟法209条の過料止まり。代わりにあなたの反対尋問で矛盾を引き出し、裁判官の心証を動かすしかない
• 離婚訴訟。書証は出尽くし、最後はあなたと配偶者の本人尋問だけが残った。慰謝料の額は、この尋問での語りの信用性で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人尋問が決まったら、まず提出済みの陳述書を熟読し、口頭の供述と食い違わないか確認2. 時系列・金額・日付など客観的事実は、書証と照合して記憶を正確に整理3. 相手方代理人の反対尋問で突かれそうな弱点を洗い出し、答え方を代理人と詰める4. 宣誓のうえでの虚偽は過料の対象（民事訴訟法209条）。わからない点は無理に断定せず「記憶にない」と正直に答える方が、結局は信用される

訴えられた側：1. 相手方本人尋問では、相手の陳述書と過去の主張書面を突き合わせ、矛盾点を事前にリスト化2. 反対尋問は一問一答で逃げ場を塞ぎ、矛盾を一つずつ確定させる3. 相手が宣誓のうえ明白な虚偽を述べたら、その記録を残し、弾劾の材料や民事訴訟法209条の過料の検討材料にする4. 2項により尋問の順序に意見を述べられるので、自陣に有利な順序を主張する

時効（請求できる期限）：本人尋問に固有の時効はないが、申立ては口頭弁論終結前の証拠調べ段階で行う必要がある。期日が指定されたら、呼出状記載の期日に出頭しなければならず、正当な理由なく不出頭・宣誓拒否・陳述拒否をすると、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認められうる（民事訴訟法208条）

学説

通説：1996年改正により当事者尋問の補充性は廃止され、当事者の供述も証人の証言と同様に自由心証主義（民訴247条）の下で評価されるのが通説。ただし当事者は事件の結末に最大の利害を持つため、裁判官は供述に構造的バイアスがあることを前提に証拠評価する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法下の当事者尋問の補充性を廃止し、証人尋問と同様に自由心証で評価する建前へ転換。証人尋問先行の原則は2項に維持された。