民事訴訟法 第209条（虚偽の陳述に対する過料）

解説

民事裁判であなたが当事者尋問に呼ばれ、宣誓させられた。ここで嘘をついたらどうなるか。多くの人は偽証罪で逮捕されると思っている。違う。民事訴訟法209条が定めるのは、最高10万円の過料、つまり前科のつかない行政上の制裁だけだ。刑務所行きの偽証罪（刑法169条、最長10年の拘禁刑）が科されるのは、第三者である証人が嘘をついた場合に限られる。当事者は自分に有利なことを言うのが当然、という前提で法律が作られているからだ。この一点を知ると、裁判の風景が変わる。相手があなたに不利な証言をしても、それは過料リスクしか背負わない割引された証拠にすぎない。だからこそ日本の裁判官は、当事者の言い分より、契約書や LINE のスクショといった書証を重く見る。勝負は法廷での発言ではなく、事件発生時に何を記録したかで決まっている。

法的な位置づけ

民事訴訟法209条は、宣誓した当事者が当事者尋問において虚偽の陳述をした場合に、裁判所が決定で10万円以下の過料を科すことを定める規定である。証人の偽証罪と異なり刑事罰ではなく前科も生じない行政上の制裁であり、過料決定には即時抗告ができ、訴訟係属中に虚偽を自認すれば事情により決定が取り消される余地もある。

こんなときに使う

• 離婚調停がこじれて訴訟になり、あなたは当事者尋問で不倫はしていないと宣誓して証言した。だが相手がホテルの領収書とドライブレコーダーを出してきた。虚偽陳述の過料だけでなく、慰謝料の認定でこの人の供述は全部信用できないという致命的な心証が形成される
• 相手が宣誓したうえで、明らかに嘘の証言をしている。あなたはどうすればいい？ その場で虚偽だと叫んでも意味はない。後で書証を突きつけ、裁判所に過料を促し、なにより裁判官の心証にこの人は嘘をつくと刻み込むのが正しい使い方だ
• 貸したお金を返せと訴えたら、相手が宣誓して借りていないと言い張る。だがあなたの手元には借用書がある。書証の前では、宣誓供述は紙くずになる。
• 明後日が当事者尋問の期日。あなたは記憶があいまいな部分をどう答えるか迷っている。宣誓した以上、断定的に嘘をつけば過料、だが覚えていないは嘘ではない。残り48時間で、答えられる事実と答えられない事実を仕分けしておかないと、法廷で墓穴を掘る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の宣誓供述で嘘だと思う部分を、その場で否定せず正確に記録（尋問調書を後で取り寄せる） 2. その証言と矛盾する書証（契約書、メール、LINE、領収書、登記）を整理3. 最終準備書面で矛盾を明示し、裁判所に虚偽陳述としての過料（民訴209条）を促す4. なにより、その矛盾で相手の供述全体の信用性を崩し、判決の心証を有利に動かす。過料そのものより心証への打撃が本命

訴えられた側：1. 宣誓した以上、断定的な虚偽は避ける。不確かな点は記憶にない、確認が必要と正直に答える、それは嘘ではない2. 自分に不利な事実も、書証で出る可能性があるなら隠さず認めたうえで説明を用意3. もし誤った供述をしてしまったら、訴訟係属中に訂正すれば過料決定を取り消してもらえる余地がある（民訴209条3項） 4. 過料の決定が出たら、即時抗告で争える（同条2項）

時効（請求できる期限）：過料の決定に不服があれば即時抗告（民訴209条2項）、即時抗告期間は告知から1週間（民訴332条）。虚偽供述を訴訟係属中に自ら認めれば、裁判所は事情により過料決定を取り消せる（同条3項）、ただし訴訟が終わる前という時間的制約がある

学説

通説：当事者の虚偽陳述を刑事罰でなく過料にとどめるのは、当事者が自己に有利に陳述する本能を一定程度許容しつつ、過度な制裁による萎縮を避ける趣旨と解される。最終的な真偽判定は自由心証（民訴247条）と書証に委ねられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行209条が整備され、宣誓した当事者の虚偽陳述に対する過料、即時抗告（2項）、訴訟係属中の自認による取消（3項）の枠組みが置かれた。