民事訴訟法 第208条（不出頭等の効果）

解説

裁判の最終盤、あなたは法廷の証言台に立つよう求められる。当事者尋問だ。ここで「答えたくない」と黙り込む、あるいは正当な理由なく出廷しない。多くの人は「不利なことを言わずに済む」と考える。それが致命的な勘違いである。民訴208条はこう定める。当事者が正当な理由なく出頭せず、宣誓や陳述を拒んだとき、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。つまり、あなたが沈黙した瞬間、相手があなたに問おうとしていた事柄は、相手の言い分どおりに認定されうる。証人と違い、当事者本人には勾引も過料もない。その代わりに用意されているのが、この「真実擬制」という重い不利益である。黙秘は防御ではなく、自爆になりうる。

法的な位置づけ

民事訴訟法208条は当事者尋問における真実擬制を定める規定であり、当事者本人が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓もしくは陳述を拒んだ場合に、裁判所が尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる旨を規定する。証人尋問における勾引・過料に代わる、当事者本人に対する間接的な協力確保の仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 貸金返還請求で被告になったあなた、相手方の当事者尋問が怖くて出廷をためらったら、どうなる？ 正当な理由なく欠席すれば、裁判所は「あなたが金を借りた」という相手の主張を真実と認定できる。逃げが、そのまま最大の敗着になる
• 売買代金請求の被告であるあなたが、尋問で核心を突かれるたびに「記憶にない」「答えたくない」と陳述を拒み続ける。裁判所はこれを実質的な陳述拒否とみなし、相手の主張を真実と認定できる。沈黙は盾にならない
• 当事者尋問の期日、あなたは体調不良で欠席した。だが診断書も出さず、当日の電話一本だけ。「正当な理由」と認められなければ、真実擬制が発動する
• 尋問期日まであと5日。あなたは出るか黙るか迷っている。だが「黙れば不利な発言を避けられる」という発想そのものが罠だ。出頭して堂々と反論する方が、208条のリスクを断てる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 当事者尋問を申し立てる際、尋問事項書を具体的に組む。相手が欠席・陳述拒否したとき、その事項がそのまま認定対象になる2. 相手が正当な理由なく欠席したことを記録に残す（呼出状の送達確認、不出頭の事実を調書に） 3. 裁判所に208条の真実擬制を適用すべき旨を明示的に意見として述べる4. 相手が後から診断書等の欠席理由を出してきたら、その正当性を具体的に争う

訴えられた側：1. 原則として出頭する。黙秘は防御にならず逆効果2. やむを得ず欠席するなら、期日前に診断書・出張証明など客観的資料を裁判所へ提出し「正当な理由」を立証3. 尋問では分からないことを正直に「記憶にない」と答えるのは問題ないが、明白に知る事柄を不自然に拒み続けると実質的な陳述拒否と評価される4. 不利な事実があっても、弁護士と尋問のリハーサルをして、矛盾なくどう答えるかを事前に固める

時効（請求できる期限）：真実擬制は当事者尋問の期日における不出頭・宣誓拒否・陳述拒否で発動する。特定の出訴期間のような時効はないが、欠席する場合の「正当な理由」を示す資料は、期日前または期日当日までに提出する必要がある。事後の言い訳は通りにくい（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：民訴208条の真実擬制は、当事者本人に証言を物理的に強制しない代わりに、不出頭・宣誓拒否・陳述拒否という非協力に対して訴訟上の不利益を課す間接的な仕組みと理解される。『真実と認めることができる』との文言から効果は裁判所の裁量であり、自由心証主義（民訴247条）の枠内で運用される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成10年施行）。旧法の当事者尋問規定を整理・現代語化し、当事者の不出頭・宣誓拒否・陳述拒否に対する真実擬制を現行208条として明文化した。真実擬制の実質は旧法から引き継がれた移動・改正であり、新設ではない。