民事訴訟法 第211条（法定代理人の尋問）

解説

会社を相手取って裁判を起こすと、法廷に立つのは社長や代表者本人だ。ここで多くの人が誤解する。証人として呼ぶのだから、嘘をつけば偽証罪だろう、と。違う。民事訴訟法211条は、当事者本人の尋問に関する規定（207条以下）を法定代理人に準用すると定め、さらに37条を通じて法人の代表者もこの「当事者尋問」の枠に入る。当事者尋問で虚偽の陳述をした場合の制裁は、偽証罪（刑法169条、最長10年の拘禁刑）ではなく、209条の過料（10万円以下）にとどまる。つまり相手方の社長は、刑事罰のリスクを負わずに不利な事実をぼかせる立場にいる。あなたが立証戦略を組むとき、この一点を知っているかどうかで、社長尋問にどこまで賭けるか、書面証拠でどこを固めておくかの判断が変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法211条は法定代理人の尋問を定める準用規定であり、当事者本人の尋問に関する規定（207条以下）を、訴訟において当事者を代表する法定代理人に準用する。37条により法人の代表者にも及び、これらの者は証人尋問ではなく当事者尋問の対象として扱われる。ただし当事者本人を尋問することも妨げられない。

こんなときに使う

• 未成年の子が交通事故の被害者で、損害賠償請求を起こすとき、法廷で語るのは誰か。子ども本人ではなく、親権者であるあなただ。あなたの陳述が当事者尋問として扱われ、記憶違いや誇張があれば、それがそのまま子の請求の信用性に跳ね返る。
• あなたが被告会社の代表者で、原告側があなたの尋問を申し出てきた。証人ではなく当事者尋問だから、宣誓はするが、虚偽供述の制裁は偽証罪ではなく過料。とはいえ過料を甘く見て曖昧な答弁を続けると、208条で相手の主張がそっくり真実と認定されるリスクが残る。
• 成年後見人として被後見人の訴訟を代理しているあなた。来週の期日で当事者尋問が入った。本人を尋問するか、法定代理人のあなたが立つか、ただし書きで本人尋問も可能なため、どちらを出すかを数日で決めねばならない。証言能力と記憶の正確さを天秤にかける時間は、もう残り少ない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が法人なら、代表者は証人ではなく当事者尋問の対象（211条＋37条）。申出書には「当事者尋問の申出」と正しく記載する2. 相手の供述が虚偽でも偽証罪は問えないが、209条の過料を裁判所に促せる3. より強力なのは208条。代表者が正当な理由なく出頭・陳述・宣誓を拒んだら、こちらの主張を真実と認定するよう求める4. 未成年・被後見人が原告なら、法定代理人と本人のどちらを尋問するか、記憶と証言能力で選ぶ

訴えられた側：1. あなたが被告法人の代表者なら、尋問は当事者尋問。宣誓は求められるが、虚偽供述の制裁は過料であり偽証罪ではないことを理解しておく2. ただし過料を軽視して曖昧・虚偽の答弁を重ねると、裁判官の心証を決定的に損なう3. 正当な理由のない不出頭・陳述拒否は208条で命取り、出頭できない事情があるなら必ず事前に正当な理由を疎明する4. 本人尋問が必要か、法定代理人尋問で足りるかは代理人弁護士と詰める

時効（請求できる期限）：尋問手続自体に特定の時効はない。ただし当事者尋問の申出は、集中証拠調べの期日が指定される前に行うのが実務上の鉄則で、期日直前の追加申出は時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法157条）として却下されうる。

学説

通説：211条により法定代理人および37条を介した法人代表者は当事者尋問の対象となり、証人適格を有しない。虚偽供述の制裁は209条の過料にとどまるが、208条の不利益認定が当事者尋問の実効性を担保すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、当事者尋問の補充性（他の証拠で心証を得られない場合に限る制限）が撤廃された。これに伴い法定代理人への準用規定も現行211条として整理され、代理人・代表者尋問を独立した証拠方法として積極活用できるようになった。