民事訴訟法 第169条（弁論準備手続の期日）

解説

テレビドラマの法廷シーンには傍聴席があり、裁判官が壇上にいて、双方が立って主張する。だが現実には、あなたの民事事件で勝敗を実質的に分ける議論は、その公開法廷ではなく、廊下の奥の小さな準備室で行われることが多い。それが弁論準備手続だ。民事訴訟法169条は、この手続を当事者双方が立ち会える期日に行うと定める。押さえるべき点は二つ。第一に、ここは公開法廷ではない。憲法82条が保障する裁判の公開は判決と対審に及ぶが、争点を整理するこの準備段階は非公開でよいとされる。第二に、傍聴は裁判所の裁量だが、あなたが申し出た人（家族、知人、専門家）は、手続に支障が生じるおそれがある場合を除き、裁判所は傍聴を許さなければならない。多くの当事者はこの権利を知らず、たった一人で準備室の扉を開ける。

法的な位置づけ

民事訴訟法169条は弁論準備手続の実施方式を定める規定であり、争点整理を当事者双方が立ち会える期日に行うこと、および傍聴の許否を規律する。口頭弁論とは異なり非公開を原則とするが、当事者が申し出た者の傍聴については、手続に支障が生じるおそれがない限り、裁判所に許可義務が課される。

こんなときに使う

• あなたの貸金返還請求訴訟が、第一回口頭弁論のあと「弁論準備手続に付します」と告げられた。次回からは法廷ではなく準備室、傍聴席もない。これは負けの兆候か。違う。むしろ裁判所が腰を据えて争点整理に入ったサインだ。ここでの主張立証の組み立てが、最終的な裁判官の心証を作っていく
• あなたが被告として訴えられ、弁論準備手続で相手の準備書面に反論する立場。準備室では裁判官との距離が近く、裁判官の関心や疑問が口頭でにじみ出る。この「心証の気配」を読み取れるかどうかが、和解に応じるべきか判決まで争うべきかの判断を左右する
• 心細い本人訴訟。あなたは法律に詳しい知人を連れて行きたい。169条2項により、申し出れば裁判所は原則として傍聴を許す。一人で臨む必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁論準備手続は争点整理の場と心得る。準備書面で主張を整理し、書証は早めに提出する2. 心細ければ169条2項で傍聴人（家族・知人・専門家）を事前に申し出る、原則として許可される3. 裁判官が口頭で示す疑問や関心を必ずメモし、次回までに穴を埋める4. 終結前に主張立証を出し切る、終結後の後出しは不利になる（174条が準用する167条）

訴えられた側：1. 訴えられた側でも準備室での発言は記録され心証に直結する、感情的な反論より争点に絞る2. 相手の準備書面には認否を明確にし、争う点を具体的に示す3. 弁論準備手続は和解を打診される場でもある、判決まで争うか和解かの損得を早めに試算する4. ウェブ会議による参加（170条3項）も選べるが、重要局面は出頭して裁判官の反応を直接読む

時効（請求できる期限）：弁論準備手続そのものに時効はない。ただし手続が終結すると、その後に新たな攻撃防御方法を提出する際、相手の求めに応じて提出が遅れた理由を説明する義務が生じる（民訴174条が準用する167条）。実務上の分水嶺は「終結期日」であり、それまでに出し切るのが鉄則

学説

通説：弁論準備手続が非公開でよいのは、憲法82条の裁判公開原則が「対審と判決」に及ぶのに対し、争点整理にすぎない本手続はその対象外と解されるためである。非公開とすることで充実した争点整理を可能にし、2項の傍聴規律が密室化への歯止めとなる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により、新たな争点整理手続として弁論準備手続が創設され、当事者双方が立ち会える期日に行うことと傍聴の許否が定められた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正により、ウェブ会議等による期日参加（170条3項関連）の整備など、争点整理手続の運用が現代化された（本条への影響の有無は条文沿革の人的検証を要する）。