民事訴訟法 第170条（弁論準備手続における訴訟行為等）

解説

民事裁判と聞いて思い描くのは、傍聴席のある法廷で証人が尋問される光景だろう。だが、あなたの事件の中身が実際に固まる場所は、そこではない。多くの民事訴訟は第一回の口頭弁論を終えると「弁論準備手続」に移る。170条が定めるこの手続は、傍聴人のいない非公開の小部屋（または画面越し）で準備書面を出し合い、争点と証拠を整理する場だ。ここで何を主張し、何を証拠として出すかが判決の骨格を作る。さらに3項と4項により、あなたは裁判所に行かずウェブ会議や電話会議で参加でき、それでも「出頭した」ものとみなされる。遠方でも、仕事を休めなくても、手続に関与できる。公開の法廷は最後の見せ場にすぎず、本当の勝負はこの非公開の整理段階で決まっている。それを知る者と知らぬ者では、訴訟への構え方がまるで違う。

法的な位置づけ

民事訴訟法170条は、弁論準備手続における裁判所の権限と進行方法を定める規定である。裁判所は当事者に準備書面を提出させ、争点および証拠を整理し、一定の証拠調べを行うことができる。さらにウェブ会議・電話会議の方法による期日の実施を認め、これに関与した当事者を出頭したものとみなす扱いを規定する。

こんなときに使う

• 地方に住むあなた、相手は東京の会社。弁論準備手続ならウェブ会議で自宅から参加でき、出廷の交通費も休業損害も要らない（170条3項、4項）。裁判のために何度も上京する時代は終わりつつある
• 訴えられたあなた。弁論準備手続の期日まであと二週間、いつ反論を出し切るべきか分かるだろうか？ ここで主張の柱を出さず後出しすると、170条5項が準用する157条で「時機に後れた攻撃防御方法」として却下されうる。準備の遅れが、言い分そのものを封じる
• あなたが請求する側。第一回口頭弁論のあと裁判官が「次回から弁論準備で」と言う。これは事件の格下げではなく、争点を詰める本番開始の合図だ。傍聴人のいない小部屋で、証拠と争点が裁判官の前に並べられていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴え提起後、弁論準備手続に付されたら争点を見据えて準備書面を計画的に提出する2. 主張と証拠は早い段階で出し切る、後出しは157条準用で却下リスク3. 遠方なら裁判所にウェブ会議・電話会議方式（170条3項）を申し出て出廷負担を減らす4. 手続終結後に新たな主張を出すには相当の理由の説明を求められる（174条が準用する167条）ので、終結前に出し切ることを徹底する

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら答弁書の提出期限を確認、弁論準備手続の期日までに反論の骨格を固める2. 認否と抗弁を整理し、有利な証拠を準備書面で提出3. 期日に出頭できない場合はウェブ会議・電話会議方式を裁判所に求める（170条3項、出頭とみなされる4項） 4. 言い分の後出しは「時機に後れた」として封じられるので、争点整理の段階で出し切ることが防御の要

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。だが時間的な急所は「期日」そのものである。弁論準備手続で主張・証拠を出すべき時機を逃すと、170条5項が準用する157条により「時機に後れた攻撃防御方法」として却下されうる。さらに手続終結後の新主張には174条（準用167条）で説明義務が課される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁論準備手続は争点整理の手続であって憲法82条の対審そのものではないとされ、非公開とすることが許容される。当事者が出した準備書面と整理された争点は、口頭弁論での結果陳述（173条）を経て訴訟資料となり、判決の骨格を構成する

適時提出主義：攻撃防御方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出すべきとする原則（156条）。弁論準備手続での後出しは170条5項準用の157条で却下されうるため、争点整理段階での集中的な提出が要請される

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により弁論準備手続が新たな争点整理手続として創設された。旧法の準備手続を再編し、電話会議システムによる遠隔参加の運用が導入された（条文沿革の確定には人的検証が必要）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事裁判手続の IT 化に伴い、ウェブ会議の方法による期日の実施に関する規律が整備され、現実に出頭しなくても手続に関与でき出頭とみなされる扱いが明確化された（段階的施行、施行状況の確定には人的検証が必要）