民事訴訟法 第173条（弁論準備手続の結果の陳述）

解説

民事裁判の傍聴に行っても、肝心の争点整理の場面は見られない。原告と被告が「何を争うのか」を詰める作業の多くは、弁論準備手続という非公開の手続で行われるからだ。小さな準備室、あるいは電話・ウェブ会議で、裁判官と双方が証拠と争点を絞り込む。問題はここから先にある。日本の民事判決は、公開の口頭弁論に現れたものしか判断の基礎にできない（口頭主義・公開主義）。だから非公開の準備室で固めた結果を、公開の法廷で「陳述」して持ち込まなければならない。それを義務づけるのが本条だ。あなたが当事者なら、この一手続を飛ばした判決には手続上の瑕疵が生じうると知っておく価値がある。形式的な一言に見えて、非公開と公開をつなぐ転写装置である。

法的な位置づけ

民事訴訟法173条は結果陳述を定める規定であり、当事者が口頭弁論において、非公開で行われた弁論準備手続の整理結果を陳述すべき義務を規定する。これにより、準備手続で確定した争点と証拠が公開の口頭弁論に正式に組み入れられ、口頭主義のもとで判決の基礎となる。非公開手続と公開法廷を接続する連結規定として機能する。

こんなときに使う

• もし、裁判官が口頭弁論で「弁論準備手続の結果を陳述してください」と促したのに、本人訴訟のあなたが何も言えずに固まってしまったら、どうなる？ 手続上は瑕疵が問題になりうるが、実務では裁判所が職権で促すため見落としは稀。それでも仕組みを知らないまま進む心細さは残る。
• あなたが被告側で、弁論準備手続の終盤に新しい反論証拠を思いついた。だが手続が終結すると、後から出す攻撃防御方法には「なぜ今まで出さなかったのか」の説明義務が課される（民訴174条が準用する167条）。結果陳述が行われる口頭弁論期日は、その終結ラインの目印でもある。出し遅れた一枚が、説明義務の重みで採用されにくくなる
• 弁論準備手続が終結し、次の口頭弁論期日まであと十日。この期日で結果が陳述され争点が公式に確定する、という構造を理解していないあなたは、追加で出したい主張のラストチャンスを、気づかないまま通り過ぎようとしている

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが訴える側なら、弁論準備手続の各期日後、裁判所が作成する調書や整理結果の記載で、争点と証拠の整理状況を毎回確認する2. 自分の主張・証拠は手続終結前に出し切る、終結後の追加は説明義務（174条が準用する167条）で不利になる3. 結果陳述が行われる口頭弁論期日を、争点確定の節目として把握する4. 整理結果に認識のズレがあれば、終結前に裁判官へ申し出る

訴えられた側：1. あなたが訴えられた側なら、弁論準備手続は非公開でも防御の生命線、毎回出席し争点整理に積極的に関与する2. 反論証拠は手続中に出す、終結後の後出しは174条の説明義務で採用されにくい3. 結果陳述の口頭弁論期日までに、準備手続で確定した争点への反論を完成させる4. 本人訴訟なら、裁判官の「結果を陳述してください」という促しに戸惑わないよう、仕組みを事前に理解しておく

時効（請求できる期限）：結果陳述自体に法定の期限はないが、弁論準備手続の終結が一つの分水嶺。終結後に提出する攻撃防御方法は、相手方の求めに応じて提出が遅れた理由を説明する義務を負う（民訴174条が準用する167条）。実務上は終結期日までに主張・立証を尽くすこと

学説

通説：弁論準備手続は非公開であるため、その成果を判決の基礎とするには口頭弁論での結果陳述を要する。173条は口頭主義と裁判公開の要請を充たす連結規定であり、結果陳述を欠けば整理結果を判決の基礎にできず手続違背の問題が生じうるとする。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により争点整理手続を再編し、弁論準備手続を新設。非公開で整理した結果を口頭弁論で陳述すべき旨を定める本条も同時に新設された（平成10年施行）。