民事訴訟法 第171条（受命裁判官による弁論準備手続）

解説

民事裁判が三人の裁判官（合議体）で審理される事件でも、本番の口頭弁論に入る前の争点整理は、そのうち一人に任せることができる。それを定めるのが本条であり、この一人を受命裁判官と呼ぶ。受命裁判官は争点を絞り、証拠を整理し、調査や鑑定の嘱託、書証の取調べまで一人で仕切れる。あなたが知っておくべきは、その権限に明確な天井があることだ。受命裁判官の訴訟指揮に対する異議についての裁判（150条準用）と、時機に後れた攻撃防御方法の却下についての裁判（157条の2準用）だけは、一人では決められず合議体（受訴裁判所、その事件を担当する裁判所全体）に戻される。なぜこの二つだけ留保されるのか。どちらも当事者の言い分を封じる、手続上もっとも重い判断だからだ。つまりあなたの事件の骨格は一人の裁判官の前で組み上がるが、あなたの主張を門前払いにする決定だけは三人で審査される構造になっている。

法的な位置づけ

民事訴訟法171条は、合議事件の弁論準備手続を受命裁判官に行わせる制度を定める規定である。受命裁判官は争点整理、調査・鑑定の嘱託、書証の申出および文書送付の嘱託についての裁判を単独で行えるが、訴訟指揮に対する異議の裁判と時機に後れた攻撃防御方法の却下の裁判は受訴裁判所に留保される。

こんなときに使う

• 本番の法廷だと思って気を抜いていた弁論準備手続で、裁判官が「この点はもう争いがない、ということでよろしいですね」と確認してきた。ここで安易に頷くとどうなるか。その争点はもう蒸し返せない。一人の裁判官の前での何気ない一言が、合議体三人が書く判決の前提として固定される
• あなたが被告として、決定的な反論材料を見つけたのが弁論準備手続のかなり後だった。今さら出せば「時機に後れた攻撃防御方法」として却下されかねない。ただしその却下を決めるのは目の前の受命裁判官ではなく合議体だ。一人の裁量で門前払いにはされない安全弁がある。とはいえ次の期日で争点整理は終わる
• 電話会議やウェブ会議の画面越しに進む弁論準備手続。向こうにいるのは裁判官ひとり。あなたの事件の骨格は、この非公開のやり取りで静かに組み上がっていく

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが原告（訴える側）の場合。1. 弁論準備手続はあなたの請求の争点が確定する場だと認識し、漫然と臨まない2. 受命裁判官が口頭で整理していく争点が、あなたの主張を正しく反映しているか毎回その場で確認する3. 認否を求められて不利になりうる点は即答せず「書面で整理します」と留保4. 受命裁判官の訴訟指揮に疑問があれば、その期日のうちに異議を述べる。判断は合議体（受訴裁判所）が行う（150条準用）

訴えられた側：あなたが被告（訴えられた側）の場合。1. 反論材料はできるだけ早い期日で出す。終盤で出すと「時機に後れた攻撃防御方法」として却下されうる（157条の2） 2. ただしその却下を決めるのは目の前の受命裁判官ではなく合議体（受訴裁判所）。一人の裁量だけで門前払いにはされない安全弁があると知っておく3. 争点整理が終結する前に、決定的な防御方法は書面化して提出記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし受命裁判官の訴訟指揮に対する異議は、その期日において遅滞なく述べる必要がある（民訴150条準用）。期日を過ぎてから蒸し返すことは原則できず、争点整理の終結後に新たな主張や証拠を出せば却下されうる

学説

通説：171条は、合議事件の争点整理を受命裁判官に委ねることで審理を機動的にする一方、訴訟指揮への異議と攻撃防御方法の却下という当事者の手続的権利を直接左右する判断を受訴裁判所に留保することで、効率性と直接主義・合議制の保障の均衡を図る規定と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行の弁論準備手続が新設され、これを受命裁判官に行わせる本条が置かれた。旧法の準備手続を再構築したもの。その後の条文番号調整や令和4年 IT 化改正に伴う関連規定の変動の有無は人的検証を要する。