民事訴訟法 第157条の2（審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下）

解説

大型の契約紛争や知財訴訟で、裁判所が「この論点はこの期日までに主張・立証を出してください」と審理計画上の提出期限を設定したとする。その期限を過ぎてから、あなたの会社の海外支社が決定的なメールを見つけた。普通の感覚なら「証拠が出たのだから当然採用される」と思う。ところがこの条文は違う。期限後に出した攻撃防御方法（あなたが主張や証拠を提出する手段のこと）が、計画どおりの審理進行に著しい支障を生じさせると裁判所が判断すれば、相手の申立てにより、あるいは職権で、その主張や証拠を却下できる。しかも通常の「時機に後れた却下」（157条）と決定的に違うのは、立証の重さが逆転している点だ。あなたの側が「期限内に出せなかった相当の理由」を疎明（一応確からしいと裁判官に思わせる程度の説明）できなければ、決定的な一通も法廷の外に置き去りにされる。審理計画の期限は、ただの目安ではなく本物の締切なのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法157条の2は、計画審理における失権的却下を定める規定である。審理計画に基づく提出期間（147条の3第3項・156条の2）の経過後に提出された攻撃防御方法について、計画的な訴訟進行に著しい支障を生ずるおそれがあるときは、裁判所は申立てまたは職権で却下することができる。ただし、相当の理由の疎明があるときはこの限りでない。

こんなときに使う

• 大型のシステム開発紛争で、あなたの会社が発注側。裁判所が審理計画で「契約の解釈に関する主張は次回期日まで」と期限を切った。その後、当時のプロジェクトマネージャーが退職時に保管していた議事録が見つかった。決定的な証拠だが、提出は期限後になる。相当の理由を疎明できなければ、この議事録は審理から締め出される。期限管理を弁護士に丸投げしていたかどうかが、ここで効いてくる
• もし審理計画の提出期限を過ぎてから、相手の主張を根底から覆す鑑定結果が出たとしたら、その鑑定書は法廷に出せるのか。答えは「鑑定が遅れた相当の理由を疎明できれば出せる、できなければ却下される」。鑑定人のスケジュールが詰まっていたという事情を、いつ、どう裁判所に伝えていたかが勝負を分ける
• 相手の代理人が期限後に分厚い準備書面をどっと提出してきた。審理を引き延ばす狙いが透けて見える。あなたは却下の申立てで対抗できる
• 提出期限まであと3日、海外支社からの証拠がまだ届かない。今すぐ動くべきは、期限の延長を裁判所に求めるか、間に合う範囲で出して残りは相当の理由とともに後追いするか、その判断だ。迷っている間に締切は来る

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが重要な主張・証拠を期限後に出さざるを得ない立場の場合。1. 提出と同時に「相当の理由」の疎明資料を添付する。なぜ期限内に出せなかったか（証拠が後で判明した経緯、相手の主張変更で必要になった反論など）を時系列で具体的に示す2. 審理計画への支障が小さいことを併せて主張、次回期日で処理できる範囲だと説明する3. 間に合わないと事前に分かったら、期限到来前に提出期間の変更を申し出る。後追いの疎明より事前申出が安全

訴えられた側：相手が期限後に攻撃防御方法を出してきた場合。1. 却下の申立てを速やかに行う（本条は申立てによる却下を認める） 2. 「審理計画のどの部分に、どう著しい支障が出るか」を抽象論でなく具体的に書面化する3. 相手の疎明が弱い点（期限内に出せたはずだ、という事情）を突く4. 仮に却下されなくても、相手の遅延を心証面で印象づけ、後の訴訟運営で有利な地歩を築く

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効の問題ではなく、審理計画で定められた提出期間がそのまま期限となる(147条の3、156条の2)。期間経過後の提出には相当の理由の疎明が必要。却下の申立ては、相手の期限後提出を知った後できるだけ速やかに行うのが実務上有利(最新の審理計画の内容をご確認ください)

学説

通説：157条の2は適時提出主義（156条）と計画審理（147条の3・156条の2）の実効性を担保する失権規定であり、157条と違い「相当の理由」の疎明責任が遅延した当事者に課される点に特色があると解される。ただし書による救済の範囲が当事者の手続保障の要となる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：計画審理制度の導入に伴い新設。審理計画（147条の3）と提出期間（156条の2）を実効化するため、期間経過後の攻撃防御方法を、相当の理由の疎明がない限り却下できる制裁規定として設けられた。