民事訴訟法 第147条の3（審理の計画）

解説

何年経っても終わらない裁判があると聞いたことがあるだろう。争点が山ほどあり、証人も多数、提出書類は段ボール何箱分。そういう複雑事件で、裁判所が当事者双方と協議したうえで「いつまでに何をやるか」のスケジュール表を作る、それが審理の計画である。一見するとただの進行管理に見える。だが本当の牙はここにある。計画で「この争点の主張立証は○月まで」と期間が区切られると、その期間を過ぎて出した攻撃防御方法は、156条の2と157条の2によって裁判所に却下されうる。つまり計画は単なる予定表ではなく、あなたの主張を打ち切る期限装置だ。決定的な証拠を後から見つけても、計画で定めた期間を過ぎていれば、裁判所は「なぜもっと早く出さなかったのか」と問い、説明できなければ門前払いになる。複雑事件で計画が立つということは、あなたの手番にカウントダウンが始まるということである。

法的な位置づけ

民事訴訟法147条の3は計画審理を定める規定であり、審理事項が多数または錯綜するなど複雑な事件において、裁判所が当事者双方と協議し、その結果を踏まえて審理の計画を策定すべき旨を規定する。計画には争点・証拠整理の期間、証人および当事者本人の尋問の期間、口頭弁論終結および判決言渡しの予定時期が含まれる。

こんなときに使う

• もし、欠陥住宅をめぐって施工会社と何十項目もの争点で争う訴訟になったら? 裁判所は審理の計画を立て、各争点の立証期間を区切る。あなたが「あの追加資料を出しておけば」と思いついたときには、もう提出期間を過ぎている、ということが現実に起こる
• 大企業を相手に少人数で訴える側についたとき、相手は弁護団で計画期限に余裕を持って間に合わせてくる。あなた側は期限に追われ、準備不足のまま立証を打ち切られる。計画策定の協議の場こそが、実は最初の主戦場だ
• 計画変更は4項で可能だ。だが「考えが変わった」では通らない。審理の現状を踏まえた必要性が要る。
• 特許侵害で訴えられ、計画で技術論点の反論期間が三か月と定められた。あと三週間。鑑定人の意見書がまだ届かない。この期間内に出せなければ、せっかくの反証は court の机に載らないまま審理が閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 複雑事件で審理の計画が議題に上がったら、争点ごとに自分の立証に必要な期間を洗い出し、協議前に具体案を用意する2. 証人尋問、鑑定、文書提出命令など時間のかかる立証は早めに申し出て計画に組み込ませる3. 相手の引き延ばしには2条の誠実訴訟追行義務と計画の趣旨を盾に迅速化を求める4. 計画は157条の2の却下と直結すると意識し、各期間の末日を弁護士任せにせず自分でもカレンダー管理する

訴えられた側：1. 計画で定められる立証期間が自分の準備に足りないなら、協議の段階で根拠を示して延長を求め、黙って同意しない2. やむを得ない事情で期限後に提出する場合は、なぜ早く出せなかったかの説明を準備し157条の2の却下を避ける3. 審理の現状が変われば4項に基づき計画変更を申し立てる4. 相手が期限を盾に却下を求めてきても、故意や重大な過失がなかったことを主張すれば審理の対象に残る余地がある

時効（請求できる期限）：審理の計画自体に消滅時効の概念はない。ただし計画で定められた攻撃防御方法の提出期間が実質的な期限として機能し、これを徒過すると156条の2、157条の2により却下されうる。起算点は計画で各事項ごとに定められた期間の末日(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：147条の3の審理の計画は、迅速化（裁判の迅速化に関する法律2条）の理念を複雑事件で具体化する手続的枠組みと理解される。当事者の手続保障を害さないよう、策定・変更とも当事者双方との協議を経るものとされ、計画違反の却下（157条の2）も故意・重過失等の要件で限定的に運用すべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年）公布、平成16年（2004年）施行 新設：平成15年民事訴訟法改正（法律第108号）により新設。計画審理の制度を導入し、複雑事件で裁判所が当事者双方と協議のうえ審理の計画を定める枠組みを創設した。156条の2・157条の2も同改正で併せて整備された。