民事訴訟法 第147条の2（訴訟手続の計画的進行）

解説

訴訟が始まると、進行のペースは裁判所と相手任せで、自分はただ次の呼び出しを待つだけだと思い込んでいないか。147条の2は、その思い込みをひっくり返す。「裁判所及び当事者は、適正かつ迅速な審理の実現のため、訴訟手続の計画的な進行を図らなければならない」。つまりスケジュールづくりは裁判所の専権ではなく、あなたも「作る側」に組み込まれている。そして、ここが核心だ。この一見お題目に見える責務規定は、単独では牙を持たない。だが147条の3の審理計画、156条の2の提出期間、157条の2の却下と連動した瞬間、性格が一変する。計画で決めた期限に遅れて出した主張や証拠は、たとえ内容が正しくても却下されうる。「理念だから自分には関係ない」と読み飛ばした人が、半年後に自分の決定的な一枚を門前払いされる。

法的な位置づけ

民事訴訟法147条の2は計画審理の責務を定める規定であり、裁判所及び当事者の双方に対し、適正かつ迅速な審理の実現のため訴訟手続の計画的な進行を図る義務を課す。本条は理念的な責務規定として方向性を示し、その具体化は審理計画（147条の3）以下の配套規定に委ねられる構造を取る。

こんなときに使う

• もし、あなたが建築瑕疵やシステム開発の紛争に発注者として巻き込まれたら、どうなる。専門鑑定に何年もかかる長期訴訟では、初回の進行協議で審理計画の枠組みが決まる。その枠を相手有利に固められると、後からあなたが出したい争点が「計画外」として後手に回る。最初の一手で主導権を握れるかが勝敗を分ける。
• 医療過誤訴訟で、患者側が審理計画で定めた期限を過ぎてから有利なカルテ分析を提出した。相手は「時機に後れた攻撃防御方法」として却下を申し立てる。147条の2を根に持つ計画審理の運用では、内容の正しさより「なぜ今まで出さなかったか」が問われる。
• 相手方が和解を渋り、ずるずると期日を引き延ばす。あと一手で長期化が固定化しそうな局面。あなたは計画的進行の責務を盾に、裁判所へ審理計画の策定と進行管理を求めることができる。引き延ばし戦術を制度の側から封じる入口が、この一条にある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 早期の進行協議や弁論準備手続で、自分に有利な争点整理・証拠調べの順序を盛り込んだ審理計画を裁判所へ積極的に提案する2. 計画で定まる提出期間を逆算し、決定的な証拠ほど期限前に出す。後出しは却下リスクを背負う3. 相手が引き延ばすなら、計画的進行の責務（147条の2）を根拠に裁判所へ進行管理を求める4. やむを得ず期限後に主張するときは、「なぜ今まで出せなかったか」の合理的説明を文書で準備する（156条の2第2項）

訴えられた側：1. 提示された審理計画を鵜呑みにせず、防御に必要な争点と立証に十分な期間が確保されているかを点検し、不足なら計画段階で異議を述べる2. 自分の手持ち証拠の整理を前倒しし、計画上の提出期間内に出し切る3. 相手が期限後に新証拠を出してきたら、時機に後れた攻撃防御方法として却下を申し立てる（157条、157条の2） 4. 計画変更が必要な事情（鑑定の遅延等）が生じたら、放置せず早期に裁判所へ計画の見直しを申し出る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。実務上の期限は審理計画で個別に定められる攻撃防御方法の提出期間であり、これを過ぎた主張・証拠は時機に後れたものとして却下されうる（民事訴訟法156条の2、157条の2）。提出期間の起算点は計画の定めごとに異なるため、各期日で次の期限を必ず確認すること。

学説

通説：147条の2は計画審理の理念を示す責務規定であり、それ自体に直接の制裁はないが、147条の3以下の審理計画・提出期間・却下規定と一体として運用されることで実効性を持つと解される。却下は裁判所の裁量であり、期間後提出にも合理的理由の説明により道が残される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：計画審理制度の導入に伴い新設（施行 平成16年4月1日）。147条の3の審理計画、156条の2の提出期間、157条の2の却下とセットで追加され、裁判所と当事者双方に計画的進行の責務を課した。