民事訴訟法 第206条（受命裁判官等の権限）

解説

あなたの裁判で勝敗を握る証人が、判決を書く裁判官の目の前ではなく、数百キロ離れた裁判所で、その事件を一度も見ていない別の裁判官の前で尋問される。民事訴訟法206条は、それを正面から認める条文だ。証人が高齢や病気で出頭できない、あるいは遠隔地に住んでいるとき、裁判所は合議体の一員（受命裁判官）に命じるか、別の裁判所（受託裁判官、つまり頼まれた他庁の裁判官）に嘱託して尋問させることができる。そのとき、本来「裁判所」や「裁判長」が持つ権限は、尋問を担当するその裁判官に移る。問題はここからだ。判決を下す裁判官は、その証人の表情も、言いよどみも、額の汗も見ていない。手元に届くのは尋問調書という紙だけ。証言の信用性が勝負を分ける事件で、これがどれほど不利に働くか。ただし但書がある。尋問の順序変更への異議だけは、担当裁判官ではなく、事件を審理する受訴裁判所が判断する。

法的な位置づけ

民事訴訟法206条は、受命裁判官または受託裁判官による証人尋問における権限の所在を定める規定であり、尋問を担当するその裁判官が裁判所および裁判長の職務を行使する旨を規定する。直接主義（249条）の例外として裁判所外の証拠調べ（185条）を可能にする一方、尋問順序への異議についての裁判権は受訴裁判所に留保される。

こんなときに使う

• もし、あなたの事件の核心証人が遠隔地で受託尋問されることになったら、判決を下す裁判官はその証言の何を見るのか。答えは、紙の調書だけだ。証人の態度も、反対尋問で崩れた瞬間も、直接見た受託裁判官の頭の中にしか残らない。
• あなたが原告で、相手の証人の信用性を崩したい。だが相手はわざと遠方の証人として受託尋問を求めてくる。これは戦術だ。法廷の緊張の中での反対尋問と、地方裁判所の和やかな受託尋問では、証人の崩れ方が違う。あなたの代理人が映像尋問（204条）への切替えを主張するかどうかで、戦況が変わる。
• 証人が来週手術で入院する。今しか尋問できない。受訴裁判所の期日は埋まっている。受命裁判官による期日外尋問を申し立てるか、それとも証言を諦めるか。残された時間は数日。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分にとって信用性が命の重要証人が出頭困難なら、まず映像送受信による尋問（204条）を第一に検討し、判決を下す裁判官に直接見せる道を確保する2. それも難しい場合にのみ受命・受託尋問を選び、可能な限り代理人を立ち会わせる3. 受託尋問の調書には、証人の態度や反応まで記録に残すよう求める4. 信用性が争点なら、調書だけで心証が固まらないよう、補強証拠と陳述書を厚くしておく

訴えられた側：1. 相手が遠隔地証人を口実に受託尋問を求めてきたら、本当に出頭不能か（195条の要件を満たすか）を精査し、安易な受託尋問化に異議を述べる2. 反対尋問の効果を保つため、映像尋問への切替えを主張する3. 受託尋問が避けられないなら、必ず代理人を立ち会わせ、反対尋問の機会を確保する4. 尋問順序の変更に不満があれば、担当裁判官ではなく受訴裁判所に異議を申し立てる（206条但書、202条3項）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし尋問方法や順序変更への異議は、その期日において当該行為の直後に述べなければ失権する（民事訴訟法202条3項、異議は遅滞なく）。受託尋問とするか否かは証拠調べ前の段階で争うべきで、尋問実施後では取り返しがつかない。

学説

通説：206条本文は、受命・受託裁判官が証人尋問を行う際の手続権限を担当裁判官に集中させる一方、但書は尋問順序への異議の裁判権を受訴裁判所に留保することで、手続全体の統制権までは委譲しないという均衡を表すものと解される。直接主義（249条）の例外として適用は限定的に解すべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法下の受命・受託裁判官に関する規定を整理し、現行206条として証人尋問における職務分配と但書（異議の裁判権の留保）を明文化