民事訴訟法 第205条（尋問に代わる書面の提出）

解説

相手方の重要証人が、法廷に一度も姿を見せないまま、紙一枚で証言を済ませようとしている。裁判所が「相当と認め」、あなたが「異議がない」と答えれば、その証人尋問は書面の提出に置き換わる。これが民訴205条だ。一見、手間も時間も省ける便利な仕組みに見える。だが落とし穴はここにある。書面で済ませるということは、あなたがその証人に直接ぶつける「反対尋問」（相手方の証人に質問を浴びせ、証言の矛盾や弱点を法廷でその場で突く手続）の機会を、永久に手放すということだ。証人の目を見て言い淀みを引き出し、その様子を裁判官に見せる、その武器を自分から捨てることになる。逆に、あなたの側の証人が遠方・多忙・高齢で出廷困難なら、この条文はコストと時間を節約する助け舟になる。鍵はたった二文字、「異議」。それを述べるか、黙ってうなずくか。その一瞬で、証人の信用性を裁判官の前で崩せるかどうかが決まる。

法的な位置づけ

民事訴訟法205条は、証人尋問に代わる書面提出を定める規定である。裁判所が相当と認める場合において、当事者に異議がないときに限り、証人の出頭による尋問に代えて、証言内容を記載した書面の提出をさせることができる。証人尋問の原則（民訴190条）に対する例外として位置づけられ、反対尋問の機会を伴わない点に特徴がある。

こんなときに使う

• 相手方の証人が「仕事が忙しい」と出廷を渋り、裁判所から「書面で代えてよいか」と聞かれた。ここで反射的に「異議ありません」と答えたら、何が起きる？ あなたはその証人に法廷で一度も質問できないまま、相手に都合よく整えられた書面だけが証拠として残る。崩せたはずの証言が、崩せないまま判決の材料になる
• あなたの側の唯一の証人が高齢で、来週の期日に出廷できるか危うい。あと数日のうちに、書面尋問を申し出るか、ウェブ尋問を申請するかを決めなければならない。選択を誤れば、肝心の証言そのものが証拠から抜け落ちる
• 国際取引の紛争。相手の重要証人は海外在住で来日を拒む。書面で済ませて妥協するか、ウェブ尋問を求めて反対尋問権を守るか。この一手で証拠の質が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が証人の書面提出を申し出たら、その証言があなたに不利か、反対尋問で崩せる余地があるかを即座に判断する2. 崩せる、または信用性を争いたいなら「反対尋問の必要がある」と明確に異議を述べる。黙れば同意とみなされる3. 異議を出せば証人は原則出頭となり、出廷を渋っていた証人ほど法廷で証言が揺らぎやすい4. 証人が遠方等で出頭困難なら、書面ではなくウェブ尋問（民訴204条）を求め、反対尋問権を確保する

訴えられた側：1. 自分側の証人が遠方・多忙・高齢で出廷困難なら、書面尋問を申し出てコストと時間を節約する2. ただし相手が反対尋問にこだわると予想されるなら、書面は信用性を低く見られるリスクがある。ウェブ尋問も併せて検討する3. 相手から「書面で」と提案されたら即同意せず、その証人の証言が自分に有利かを先に見極める4. 一度書面尋問に同意すると、後から法廷尋問へ戻すのは困難。決定前に方針を固める

時効（請求できる期限）：特定の法定期間はないが、異議は裁判所が書面提出を相当と判断して決定する前に述べなければならない。証拠調べ期日でその場の判断を迫られるため、相手の証人申請の時点で反対尋問の要否を決めておくこと。一度書面尋問が実施されれば、後から覆すのは困難である

学説

通説：民訴205条の書面提出は当事者の異議がないことを要件とする例外手続であり、反対尋問を経ない書面の証明力は、自由心証主義（民訴247条）の下で裁判官が証人の供述態度を直接観察できない点を考慮し、慎重に評価されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、証人尋問に代わる書面提出の制度が現行条文番号（205条）に整理された。裁判所の相当性判断と当事者の不異議を二重の要件として明確化した。