民事訴訟法 第278条（尋問等に代わる書面の提出）

解説

敷金30万円を返さない大家を相手に、あなたは簡易裁判所で本人訴訟を起こした。当時の様子を知る不動産仲介の担当者を証人にしたいが、相手は多忙を理由に出廷を渋っている。ここで効くのが民事訴訟法278条だ。簡易裁判所では、裁判所が相当と認めれば、証人や当事者本人の尋問、鑑定人の意見陳述を、出廷に代えて書面の提出で済ませられる。通常の地方裁判所の手続なら、証人の尋問を書面で代替するには相手方の同意が要る（205条）。だが簡裁の278条は、当事者の同意を要件にしていない。裁判官が相当と判断すれば足りる。つまり、相手が反対しても、担当者に陳述書を書いてもらうだけで、その証言を法廷に届けられる可能性がある。出廷できない人の言葉を、紙一枚で味方につける道がここにある。

法的な位置づけ

民事訴訟法278条は、簡易裁判所における書面尋問を定める規定であり、裁判所が相当と認めるときに、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見陳述に代えて書面の提出をさせることを認める。通常手続の書面尋問（205条）と異なり、当事者の同意を要件としない点に特色があり、簡易迅速主義の表れである。

こんなときに使う

• 敷金返還の簡裁訴訟で、唯一の証人が遠方へ転勤して出廷できない。証言なしで諦めるしかないのか？ 278条なら、その証人に陳述書を書いてもらい裁判所に提出することで、出廷なしに証言を記録へ残せる可能性がある。問題は来てもらえるかではなく、書いてもらえるかに変わる
• あなたが被告として訴えられた側。原告が証人の陳述書だけを出してきた。反対尋問の機会がないまま不利な証言が証拠になるのは納得いかない。あなたは裁判所に、書面ではなく実際の証人尋問を求める意見を述べられる
• 次回期日まであと10日。仕事を休めず出廷できない当事者本人の言い分を、どう裁判所に届けるか。本人尋問に代わる書面を278条で提出すれば、欠席のリスクを下げられる。準備書面とは別物の陳述書を、期日前に整えておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出廷が難しい証人や当事者には、まず陳述書（体験した事実を時系列で具体的に書いた書面）の作成を依頼2. 期日前に裁判所へ278条による書面提出を上申し、相当性を裁判官に判断してもらう3. 陳述書には署名・押印と作成者の連絡先を添え、信用性を高める4. 反対尋問を経ない書面は心証上軽くなりやすいので、契約書・LINE・振込記録など客観証拠で裏打ちする

訴えられた側：1. 相手が証人や当事者の陳述書だけを出してきたら、内容に争いがある部分を特定2. 反対尋問の必要性を裁判所に主張し、書面での提出が相当でない旨の意見を述べる（提出される前が勝負） 3. 書面の信用性を崩す客観証拠を準備し、矛盾点を突く4. 自分側に有利な証人が出廷を渋るなら、こちらも278条で陳述書提出を検討する。武器は双方が使える

時効（請求できる期限）：278条自体に特定の期間制限はない。ただし書面提出や尋問方法の申立ては、その証拠調べが行われる期日より前に行う必要がある。期日が指定されたら、それまでに陳述書の準備と上申を終えること。手続の進行に応じた時機を逃すと、時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法157条）として却下されうる

学説

通説：278条の書面尋問は簡易迅速主義の表れであり、当事者の同意を要件とせず裁判所の相当性判断に委ねられる点で205条と区別される。もっとも反対尋問の機会を欠くため、書面の証明力は口頭尋問より低く評価されるのが一般的な理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現行の簡易裁判所手続の特則として整備。証人・当事者本人尋問・鑑定人意見陳述を書面で代替できる簡易迅速の規定として位置づけられた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う一連の改正。書面提出を含む手続の電子化が進められ、簡裁手続でも電磁的方法の活用が拡大した。