民事訴訟法 第279条（司法委員）

解説

敷金が返ってこない。貸した十万円を踏み倒された。こうした百四十万円以下の揉め事で簡易裁判所に立つと、法廷や和解室で裁判官の隣に、もう一人誰かが座っていることがある。黒い法服も着ていない、弁護士バッジもつけていない。それが司法委員だ。地方裁判所が毎年あらかじめ選んでおいた一般市民の中から、事件ごとに指名される非常勤の存在である。役割は二つ。一つは和解の補助、当事者の間に入って話をまとめる役。もう一つは審理に立ち会い、事件について意見を述べる役。あなたが知っておくべきは、裁判官はその意見を聞くという点だ。判決を下すのは裁判官だが、和解の流れを実際に動かしているのは、しばしばこの司法委員である。あなたが「あの人は書記官か何かだろう」と無視して裁判官だけに話していると、和解の主導権を握っている相手を取りこぼすことになる。

法的な位置づけ

司法委員とは、簡易裁判所の民事手続において、裁判所が和解を試みる際の補助、または審理への立会いと事件についての意見陳述を担う非常勤の関与者をいう。地方裁判所が毎年選任した者の中から事件ごとに指定され、判決の評決権を持たず、専門家である裁判官だけでは拾いにくい市民の生活感覚を手続に反映する役割を果たす。

こんなときに使う

• 敷金返還で大家を簡易裁判所に訴えた。第一回期日、裁判官に「では和解室で話しましょう」と促され別室に通されると、そこで主に話を回していたのは裁判官ではなく司法委員だった。この人に向かって話していいのか、無視すべきか判断できずに固まる。実はこの場の流れは、その人が握っている
• もし相手方が「司法委員の意見なんて聞く必要があるのか」と突っぱねたら、どうなる。司法委員に判決の評決権はなく、裁判官が意見に拘束されることもない。だが和解の場で司法委員が「この条件が妥当」と言えば、裁判官もそれを後押しすることが多い。突っぱねた側が、結局は心証で損をする
• 貸金返還の本人訴訟。司法委員が「半額で和解しては」と促してくる。あなたが事情をうまく説明できなければ、その提案がそのまま和解案になる。

学説

通説：司法委員制度は、専門家である裁判官だけでは拾いきれない市民の生活感覚や現場常識を和解・審理に反映するための仕組みと理解される。司法委員に評決権を与えず意見陳述と和解補助に役割を限定することで、判決の専門性は裁判官に残しつつ和解局面でのみ市民感覚を取り込む線引きがなされている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法下の司法委員制度を承継して本条に再編。以後の改正の有無・内容は人的検証が必要。