民事訴訟法 第277条（続行期日における陳述の擬制）

解説

クレジットカードの未払いで簡易裁判所から呼出状が届いた。あなたは1回目に答弁書を出して、2回目の期日は仕事で行けない。ここで多くの人が「とりあえず欠席すれば次に延びるだろう」と考える。それが簡易裁判所では通用しない。民事訴訟法277条は、158条（第1回期日の陳述擬制）を「続行期日」つまり2回目以降にも準用する。地方裁判所なら、続行期日に欠席しても自動で書面が陳述されることはない。だが簡裁では、あなたが欠席しても、提出済みの準備書面や答弁書は「法廷で述べたもの」として扱われ、審理はそのまま進む。出席している相手だけが新しい主張を足せる場面で、あなたの席は空いたまま、過去に書いた記録だけが一人歩きする。

法的な位置づけ

民事訴訟法277条は、簡易裁判所の続行期日における陳述擬制を定める規定である。地方裁判所では第158条の陳述擬制が原則として最初の期日に限られるのに対し、簡易裁判所ではこれを続行期日にも準用し、当事者が欠席し、または出頭しても本案の弁論をしないときは、提出済み書面を陳述したものとみなして審理を進める。

こんなときに使う

• サラ金の残債請求で簡裁に訴えられた。1回目は答弁書だけ郵送して欠席（これは認められる）、2回目も「どうせ書面は出したし」と欠席。277条で答弁書は陳述扱いになるが、相手が2回目に新証拠や反論を出すと、あなたはそれに反応できないまま結審に近づく。書面が守るのは過去に書いたことだけだ
• もし、あなたが原告で少額の売掛金回収を簡裁に起こし、続行期日を1回うっかり飛ばしたら? 訴状は陳述済み扱いで審理は進むが、相手の反論に再反論する機会を1回失う。残された準備期間は次回期日までの数週間しかない
• 敷金返還を大家相手に簡裁で争う。2回目を欠席。あなたの書面は「述べた」ことになるが、口頭でしか補えない部分は空白のまま判決に向かう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 簡裁に訴えを起こしたら、続行期日は原則すべて出席する計画を立てる。277条はあなたにも適用され、欠席すれば訴状は陳述扱いでも相手の反論に再反論できない2. 出られない期日が出るなら、事前に再反論の準備書面を提出しておく3. 相手が常習的に欠席するなら、その期日に決定打となる主張・証拠を出す4. 双方が連続2回欠席すると訴え取下げ擬制（263条）になるので、自分まで欠席しないよう注意する

訴えられた側：1. 答弁書は「口頭で補う」前提を捨て、反論を全部書き切る。277条で欠席しても陳述扱いになるのは書面の中身だけだ2. 1回目は答弁書提出で擬制陳述・欠席が認められるが、続行期日も同じ扱いだと油断すると相手の新主張に無防備になる3. 証拠調べ・和解・結審前の重要な期日は必ず出廷する4. 請求自体に争いがあるなら、欠席で擬制自白（159条）扱いされる事実がないか、答弁書で明確に否認しておく

時効（請求できる期限）：この条文自体に特定の時効はない。ただし口頭弁論期日は裁判所が指定し、呼出状で告知される。欠席の可否や擬制陳述の扱いは各期日ごとに決まるため、呼出状記載の期日と、提出書面の締切（通常は期日の1週間前など裁判所の指示による）を逃さないことが実質的な期限となる

学説

通説：277条は簡易裁判所の簡易迅速の趣旨（270条）を手続面で具体化した規定であり、158条の陳述擬制を続行期日へ拡張することで審理の中断を防ぐ。陳述擬制の対象は提出済み書面の記載内容に限られ、欠席当事者は相手方の新たな弁論に対し当該期日に応答できないと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（法律第109号、平成10年施行）により、簡易裁判所の訴訟手続の特則として現行277条が整備され、158条の陳述擬制を続行期日へ準用する構造が明文化された。