民事訴訟法 第204条（映像等の送受信による通話の方法による尋問）

解説

DV を続けてきた相手を相手取った損害賠償訴訟で、あなたが証人として呼ばれた。法廷に行けば加害者と同じ部屋に座り、その視線を浴びながら証言しなければならない。多くの人はそう思い込み、証言台に立つこと自体に怯える。だが民訴204条は別の道を開けている。裁判所は二つの場合に、映像と音声を双方向でつなぐビデオリンク方式で証人尋問ができる。一つは証人が遠隔の地に住んでいるとき。もう一つが鍵で、事案の性質、証人の年齢や心身の状態、当事者との関係などから、その場で証言すると「圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれ」があると裁判所が認めるとき。あなたが知っておくべきは、これが証人本人だけでなく、証人を呼ぶ当事者からも申し出られるという点だ。加害者と同室で証言させられるのが当然ではない。別室から、あるいは遠方の裁判所から証言できる制度が、最初から法律に書き込まれている。

法的な位置づけ

民事訴訟法204条は証人尋問の方法に関する特則であり、証人が遠隔の地に居住する場合、または対面での証言により精神の平穏を著しく害されるおそれがあり相当と認められる場合に、映像と音声を相互に送受信する方法（ビデオリンク方式）で尋問を実施できる旨を定める。直接主義・口頭主義の例外として機能する規定である。

こんなときに使う

• ハラスメント被害の損害賠償訴訟で、あなたが目撃者として証人申請された。加害者である元上司と同じ法廷に立つと思うと声が出ない。証人を申請した側の弁護士を通じて204条2号の申立てをすれば、別室からビデオリンクで証言できる可能性がある。同室で対面するのが唯一の選択肢ではない
• もし重要な証人が北海道に住んでいて、訴訟は福岡地裁で進んでいるとしたら？ 往復の交通費と宿泊費、丸一日の拘束を理由に証人が出頭を渋っている。204条1号の遠隔地要件を使えば、証人は最寄りの裁判所からビデオリンクで証言でき、証言が空中分解せずに済む
• あなたが被告側で、相手方が高齢の証人をビデオリンク尋問にかけたいと申し立ててきた。対面でないと表情や態度が読み取りにくく、反対尋問で揺さぶりにくいと感じる。この申立てに「相当性」があるか、裁判所の判断前に意見を述べる機会がある
• 性被害をめぐる民事訴訟で、被害者が加害者の在席する法廷での証言を求められている。あと数日で証拠調べ期日。遮へい措置（203条の3）かビデオリンク（204条）か、どちらの保護を求めるかを今夜のうちに弁護士と詰めないと、対面尋問のまま期日を迎えてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人として呼ばれ、対面証言が精神的に耐え難い、または遠隔地居住なら、まず代理人弁護士に204条のビデオリンク尋問の申立てを相談する2. 申立ては証拠調べ期日が指定される前、争点整理手続の段階で。遅くとも期日前の打合せまでに3. 2号要件（精神の平穏を著しく害されるおそれ）を使うなら、診断書・カウンセリング記録・関係性を示す資料で「圧迫」の具体性を裏づける4. 遮へい措置（203条の3）や付添い（203条の2）と、どれが自分に合うかも併せて検討する

訴えられた側：1. 相手方がビデオリンク尋問を申し立ててきたら、要件（遠隔地、または精神の平穏を害するおそれと相当性）を満たすか精査する2. 反対尋問の実効性が損なわれると考えるなら、相当性を争う意見を裁判所に述べる3. ビデオリンクが認められても反対尋問権自体は失われない。映像で表情・態度を確認し、書面と矛盾する供述を突く準備をする4. 過度に拒むより、証言内容そのものへの反論に資源を振り向ける方が合理的なことも多い

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただしビデオリンク尋問の申立ては、証人尋問の期日が指定される前、遅くとも争点整理手続での打合せ段階で申し出るのが実務上の鉄則。期日直前の申立ては設備手配・相手方への意見聴取が間に合わず却下されやすい（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：204条のビデオリンク尋問は直接主義・口頭主義の例外であり、遠隔地要件（1号）または精神的圧迫のおそれと相当性（2号）を満たす場合に限り認められる。宣誓と偽証罪の適用がある点で証拠価値は対面尋問と同等と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、遠隔地に居住する証人についてビデオリンク方式の尋問が導入された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：IT 化改正により、ウェブ会議方式の活用や精神的圧迫を理由とする尋問など、映像等の送受信による証人尋問の範囲が整備された（条文の構成・施行日は人的検証が望ましい）。