民事訴訟法 第203条の3（遮へいの措置）

解説

元交際相手に金を騙し取られ、民事で返還を求めて訴えた。法廷で証言する段になって、あなたは気づく。証言席は被告のすぐ目の前、つまりあなたを騙したその人物と数メートルの距離で、顔を見ながら話さなければならない。多くの人がこの一点で証言を諦める。だが民訴203条の3を知っていれば話は別だ。裁判長は、証人が当事者本人やその法定代理人の面前で証言すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認め、かつ相当と認めるときは、両者の間についたて（遮へい）を立て、互いの姿が見えないようにできる。傍聴人との間でも同じ措置が可能だ。犯罪により害を被った者であること、年齢、心身の状態、名誉への影響、これらが判断材料になる。刑事裁判では当然のように使われてきたこの保護が、近年の改正で民事にも明文で持ち込まれた。証言できない、ではなく、どう守られながら証言するか、を選べる立場にあなたはいる。

法的な位置づけ

民事訴訟法203条の3は証人尋問における遮へいの措置を定める規定であり、証人が当事者本人または法定代理人の面前で陳述すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合に、裁判長が相当と認めるときは両者の間で互いの状態を認識できないようにする措置をとれる旨を規定する。傍聴人との間にも準用される。

こんなときに使う

• もし、あなたが元配偶者からの暴力で慰謝料を求めて法廷に立つ日、相手が証言席の正面に座っていたらどうする？ 声が出ず、それで証言が崩れれば、事実があっても請求は通らない。203条の3の遮へいを先に申し立てておけば、ついたて越しに話せる
• 証人尋問まであと10日。相手と対面する恐怖で夜も眠れない。今から弁護士に遮へいの申立てを頼めば、まだ間に合う
• あなたが民事で訴えられた側で、相手の証人が遮へいを申し立ててきた。相手の表情が見えないままの反対尋問は不利になりうる。だが慌てる必要はない、客観証拠と供述の一貫性チェックで対抗できる
• 投資詐欺の被害者として加害者に返還を求める民事訴訟。法廷で加害者の顔を見るのが怖くて提訴自体を迷っていたが、遮へいと別室でのウェブ会議方式を組み合わせれば、対面せずに証言を完結できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人尋問が決まったら、相手と対面することへの恐怖を弁護士に具体的に伝える。我慢せず、眠れない・震えるなどの身体症状も含めて言語化する2. 遮へい（203条の3）、付添い（203条の2）、ウェブ会議尋問（204条）の三点を組み合わせ、争点整理の早い段階で申し立てる3. 犯罪により害を被った事実、診断書、過去の接触履歴など、精神の平穏が害されるおそれを裏づける資料を添える4. 却下されても、措置に対する異議（前条第3項準用）で争う余地がある

訴えられた側：1. 相手方が遮へいを申し立ててきても、それ自体は証言の信用性を下げない、過剰に反応しない2. ただし遮へいで相手の表情が見えないと反対尋問での矛盾追及が難しくなる。尋問事項を精緻に準備し、供述の一貫性を客観証拠で崩す戦略に切り替える3. 遮へいの必要性が薄いと考えるなら、その不要性を主張して裁判長の判断に意見を述べる4. 措置の相当性に疑問があれば異議を申し立てる（前条第3項準用）

時効（請求できる期限）：この条文に特定の時効はない。ただし遮へいの申立ては実務上、証人尋問期日が指定される前、遅くとも尋問実施前までに行う必要がある。期日直前の申立ては設備・別室の準備が間に合わず却下されうるため、争点整理段階での早期申立てが鉄則

学説

通説：遮へい措置は証人の精神の平穏の保護と、当事者の反対尋問権・公開原則との緊張関係に立つ。『精神の平穏を著しく害されるおそれ』と『相当性』の二重の絞りにより、保護の必要性が高い場合に限り裁判長の裁量で個別に均衡を図る制度と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現行法の枠組みが成立。証人尋問に関する諸規定が整備された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のIT化等に関する改正（令和4年法律第48号）の一環として、証人保護のための遮へい措置が民事訴訟に明文で位置づけられ、刑事手続と平仄を合わせた被害者保護が図られた